有価証券報告書-第75期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後のわが国経済は、金融緩和の継続による円安・株高が企業業績を支え、輸出が持ち直しに向かうことで景気の回復基調を維持することが期待される一方、米国の金融政策の影響による新興国市場の動揺等、海外景気の下振れ懸念があり、また、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動も見込まれることから、先行きについては不透明な状況が続くものと予想されます。
かかる状況下、当社グループは企業価値を向上させ、ステークホルダーから信頼されるコーポレートガバナンス体制を構築するとともに、コンプライアンス経営を実践し、透明性、公共性の向上を目指すことを基本理念に掲げているほか、顧客ニーズに柔軟に対応し、信頼性の高い製品をタイムリーに供給し、財務管理・人的資源管理・リスク管理の機能拡充による経営基盤の強化を実現させるために以下の施策を推進し、将来にわたる事業の発展に努めてまいります。
(1)潜在需要の喚起と商品力の強化
需要家ニーズを的確に把握し、既存製品の用途開発及び新製品の開発を進めるとともに、潜在需要の喚起に注力する。
(2)高付加価値化の推進
長年培ってきた技術力を背景とした高品質化及び合理化、省力化による継続的なローコスト化を図るとともに、評定準拠品・規格適合品の品目拡充を図り、製品の高付加価値化を推進する。
(3)顧客密着型の事業体制の整備と営業力の強化
消費地に近接した効率的な事業拠点の設置により全国規模の供給力と地域密着性を両立させ、品質・品揃え・納期短縮・コスト低減を実現する。
(4)販売エリアとシェアの拡大
将来の全国展開を指向した販売エリアの拡大とシェアの拡大。
(5)社員の活性化
積極的に優秀な人材を確保し、次代を担う人材の育成による社員の活性化。