共和工業所（5971）の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2012年4月30日
- 3759万
- 2012年7月31日 +25.07%
- 4701万
- 2012年10月31日
- -158万
- 2013年1月31日
- 5166万
- 2013年4月30日
- -74万
- 2013年7月31日
- 3773万
- 2013年10月31日
- -804万
- 2014年1月31日
- 3426万
- 2014年4月30日 -98.18%
- 62万
- 2014年7月31日 +999.99%
- 4069万
- 2014年10月31日
- -72万
- 2015年1月31日
- 3876万
- 2015年4月30日 -86.79%
- 512万
- 2015年7月31日 +647.39%
- 3827万
- 2015年10月31日 -87.92%
- 462万
- 2016年1月31日 +849.55%
- 4388万
- 2016年4月30日 -53.66%
- 2033万
- 2016年7月31日 +20.99%
- 2460万
- 2016年10月31日
- -235万
- 2017年1月31日
- 2199万
- 2017年4月30日
- -2415万
- 2017年7月31日
- 3482万
- 2017年10月31日
- -1216万
- 2018年1月31日
- 1264万
- 2018年4月30日
- -4853万
- 2018年7月31日
- 6939万
- 2018年10月31日 -48.44%
- 3577万
- 2019年1月31日 +100.37%
- 7168万
- 2019年4月30日 -72.61%
- 1963万
- 2019年7月31日 +150.97%
- 4927万
- 2019年10月31日
- -157万
- 2020年1月31日
- 3998万
- 2020年4月30日 -93.51%
- 259万
- 2020年7月31日 +39.53%
- 361万
- 2020年10月31日 +419.96%
- 1881万
- 2021年1月31日 +109.68%
- 3944万
- 2021年4月30日 -41.23%
- 2318万
- 2021年7月31日 +20.62%
- 2796万
- 2021年10月31日
- -2744万
- 2022年1月31日
- 1030万
- 2022年4月30日
- -3449万
- 2022年7月31日
- 4653万
- 2022年10月31日
- -799万
- 2023年1月31日
- 3448万
- 2023年4月30日 -75.04%
- 860万
- 2023年7月31日 +281.76%
- 3285万
- 2023年10月31日
- -918万
- 2024年1月31日
- 2682万
- 2024年4月30日
- -56万
- 2024年7月31日
- 3258万
- 2024年10月31日
- -715万
- 2025年1月31日
- 2961万
- 2025年4月30日
- -9063万
- 2025年7月31日
- 1億1543万
- 2025年10月31日 -41.23%
- 6784万
- 2026年1月31日 +58.25%
- 1億736万
個別
- 2008年4月30日
- -4361万
- 2009年4月30日
- 1億6774万
- 2009年10月31日
- -5209万
- 2010年1月31日
- 966万
- 2010年4月30日
- -132万
- 2010年7月31日
- 2144万
- 2010年10月31日
- -4687万
- 2011年1月31日
- -925万
- 2011年4月30日 -731.25%
- -7693万
- 2011年7月31日
- 8127万
- 2011年10月31日 -67.48%
- 2643万
- 2012年1月31日 +257.37%
- 9446万
- 2012年4月30日 -57.41%
- 4022万
- 2013年4月30日 -79.71%
- 816万
- 2014年4月30日
- -569万
- 2015年4月30日
- 345万
- 2016年4月30日 +413.41%
- 1772万
- 2017年4月30日
- -1805万
- 2018年4月30日 -141.57%
- -4361万
- 2019年4月30日
- 1652万
- 2020年4月30日 -41.37%
- 969万
- 2021年4月30日
- -1238万
- 2022年4月30日 -204.32%
- -3770万
- 2023年4月30日
- -347万
- 2024年4月30日
- 49万
- 2025年4月30日
- -9356万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- これに伴い、2026年5月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。2025/07/23 13:00
この変更による当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)、法人税等調整額及びその他有価証券評価差額金に与える影響額は軽微であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
