有価証券報告書-第66期(2024/05/01-2025/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年4月30日)		当事業年度 (2025年4月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	58,432千円		63,005千円
棚卸資産評価損	29,979		26,768
未払事業税	10,845		8,649
未払社会保険料	8,585		9,241
ゴルフ会員権評価損	5,947		6,123
退職給付引当金	97,865		109,720
役員退職慰労引当金	93,611		119,000
その他	25,556		25,458
繰延税金資産 小計	330,824		367,967
評価性引当額	△113,839		△57,416
繰延税金資産 合計	216,985		310,550
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△496,694		△423,310
繰延税金負債 合計	△496,694		△423,310
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額	△279,709		△112,759

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年4月30日)		当事業年度 (2025年4月30日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
評価性引当額の増減	0.0%		△6.2%
関係会社清算結了に伴う影響	△13.1%		-
その他	0.0%		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.3%		23.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年5月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年5月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
この変更による当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)、法人税等調整額及びその他有価証券評価差額金に与える影響額は軽微であります。