有価証券報告書-第57期(平成27年5月1日-平成28年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年4月30日)		当事業年度 (平成28年4月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	54,154千円		48,234千円
たな卸資産評価損	17,785		19,321
未払事業税	10,260		1,021
未払社会保険料	7,759		7,046
繰延税金資産計	89,959		75,623
繰延税金負債(流動)
特別償却準備金	4,002		826
繰延税金負債計	4,002		826
繰延税金資産の純額	85,957		74,797
繰延税金資産(固定)
ゴルフ会員権評価損	5,405		5,135
退職給付引当金	55,080		54,477
役員退職慰労引当金	70,148		68,535
関係会社出資金評価損	292,401		277,781
減損損失	6,910		-
その他	6,970		7,090
繰延税金資産小計	436,916		413,020
評価性引当額	△372,363		△356,067
繰延税金資産合計	64,553		56,952
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金	4,320		3,288
その他有価証券評価差額金	203,259		128,806
繰延税金負債計	207,579		132,095
繰延税金負債の純額	143,026		75,142

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年4月30日)		当事業年度 (平成28年4月30日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.6
住民税均等割			0.7
評価性引当額の増減			0.7
税額控除			△1.6
税率変更による影響額			2.7
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			36.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年5月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年5月1日から平成30年4月30日までのものは30.6%、平成30年5月1日以降のものについては30.4%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。