有価証券報告書-第63期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年4月30日)		当事業年度 (2022年4月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	57,691千円		69,090千円
棚卸資産評価損	17,608		22,088
未払事業税	9,427		21,599
未払社会保険料	8,603		10,199
ゴルフ会員権評価損	5,947		5,947
退職給付引当金	73,961		77,583
役員退職慰労引当金	78,029		84,544
関係会社出資金評価損	277,781		277,781
その他	15,515		28,189
繰延税金資産 小計	544,566		597,024
評価性引当額	△368,259		△383,014
繰延税金資産 合計	176,306		214,009
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△275,302		△247,566
繰延税金負債 合計	△275,302		△247,566
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額	△98,996		△33,556

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度と当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。