有価証券報告書-第67期(2025/05/01-2026/04/30)
有報資料
以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 建設機械業界に対する依存度が高いことについて
当社グループは従来から、建設機械向け製品の売上比率が高く、内外の建設機械需要の動向に影響を受けやすく、今後もその影響により業績が大きく変動することが考えられます。
このような状況において、業績の安定化をはかるため、引き続き建設機械部門以外の需要分野開拓に注力してまいります。
事業部門別販売実績の推移
(2) 材料価格の変動について
当社グループの主要材料である鋼材は、国内景気、為替、原油価格等の影響により価格が変動します。材料費の当期総製造費用及び売上高に対する比率は、2026年4月期でそれぞれ59.6%、47.5%と高く、当社グループの業績は鋼材価格の変動により大きな影響を受けます。
このリスクに対し、当社グループは、原材料の市場動向や価格変動を的確に把握するため、仕入先メーカーとの情報共有や連携強化を図るとともに、販売先への迅速な価格転嫁を進めることで業績への影響を最小限に抑えるよう取り組んでおります。
(3) 協力会社に関するリスク
当社グループは製品の製造において協力会社にその加工の全てもしくは一部を委託しております。現時点では優良な協力会社に恵まれているものの、事業環境の悪化による外注費の高騰や、協力会社の後継者不足による事業の廃業などのリスクがあります。これらのリスクに当社グループが対処できない場合には、外注費の増加や生産遅延が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはこれらのリスクに対応するため、これまで構築してきた協力会社との良好な関係を維持しつつ、特に重要度の高い協力会社とは、協働して安定的かつ継続的な生産体制を構築してまいります。併せて、当社グループ内において加工の一部を内製化し、製造ノウハウを蓄積させることで生産の効率化に繋げ、業績への影響の低減を図ってまいります。
(1) 建設機械業界に対する依存度が高いことについて
当社グループは従来から、建設機械向け製品の売上比率が高く、内外の建設機械需要の動向に影響を受けやすく、今後もその影響により業績が大きく変動することが考えられます。
このような状況において、業績の安定化をはかるため、引き続き建設機械部門以外の需要分野開拓に注力してまいります。
事業部門別販売実績の推移
| 事業部門 | 第63期 2022年4月期 | 第64期 2023年4月期 | 第65期 2024年4月期 | 第66期 2025年4月期 | 第67期 2026年4月期 | |||||
| 金額 (百万円) | 割合 (%) | 金額 (百万円) | 割合 (%) | 金額 (百万円) | 割合 (%) | 金額 (百万円) | 割合 (%) | 金額 (百万円) | 割合 (%) | |
| 建設機械 | 11,005 | 94.4 | 12,620 | 95.5 | 10,476 | 95.5 | 10,002 | 95.6 | 10,373 | 95.8 |
| 自動車関連 | 136 | 1.2 | 124 | 0.9 | 142 | 1.3 | 104 | 1.0 | 102 | 0.9 |
| 産業機械 | 130 | 1.1 | 124 | 0.9 | 102 | 0.9 | 101 | 1.0 | 103 | 1.0 |
| その他 | 386 | 3.3 | 344 | 2.6 | 252 | 2.3 | 249 | 2.4 | 250 | 2.3 |
| 合計 | 11,659 | 100.0 | 13,213 | 100.0 | 10,972 | 100.0 | 10,457 | 100.0 | 10,828 | 100.0 |
(2) 材料価格の変動について
当社グループの主要材料である鋼材は、国内景気、為替、原油価格等の影響により価格が変動します。材料費の当期総製造費用及び売上高に対する比率は、2026年4月期でそれぞれ59.6%、47.5%と高く、当社グループの業績は鋼材価格の変動により大きな影響を受けます。
このリスクに対し、当社グループは、原材料の市場動向や価格変動を的確に把握するため、仕入先メーカーとの情報共有や連携強化を図るとともに、販売先への迅速な価格転嫁を進めることで業績への影響を最小限に抑えるよう取り組んでおります。
(3) 協力会社に関するリスク
当社グループは製品の製造において協力会社にその加工の全てもしくは一部を委託しております。現時点では優良な協力会社に恵まれているものの、事業環境の悪化による外注費の高騰や、協力会社の後継者不足による事業の廃業などのリスクがあります。これらのリスクに当社グループが対処できない場合には、外注費の増加や生産遅延が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはこれらのリスクに対応するため、これまで構築してきた協力会社との良好な関係を維持しつつ、特に重要度の高い協力会社とは、協働して安定的かつ継続的な生産体制を構築してまいります。併せて、当社グループ内において加工の一部を内製化し、製造ノウハウを蓄積させることで生産の効率化に繋げ、業績への影響の低減を図ってまいります。