有価証券報告書-第67期(2025/05/01-2026/04/30)
有報資料
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、企業体質の強化および改善を図り、企業の社会的責任をより明確にすることを経営の重要課題と認識しております。当社グループが掲げる「良い製品を早く、安く、お客様にサービスしていく」との基本方針のもと、ねじ分野のほか、特殊形状圧造部品等の新分野への挑戦に努めるとともに、品質第一を徹底し、お客様の満足度向上に取り組んでまいります。これらの取組みを通じて、全社員の幸せと生活の向上を図り、企業の持続的な成長を目指してまいります。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、急激に変化する社会情勢でも安定的に利益を出すことのできる経営体質を構築するため、売上高および営業利益を重視しております。また、安定性や効率性を測る指標として、自己資本比率80%以上および自己資本利益率(ROE)8.0%以上を定めております。
(3)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当連結会計年度におけるわが国経済は、原材料価格やエネルギーコストの高騰が続く一方で、個人消費の回復や賃上げにより所得環境は改善し、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。
当社グループの主力販売先である建設機械業界におきましては、中国経済の減速や米国による追加関税の影響などから、先行きの不透明感が高まり、慎重な見方が広がりました。
このような環境のもと、当社グループは、生産能力の強化や工場レイアウトの最適化、生産工程の効率化を推進し、生産性向上とコスト競争力の強化に努めてまいります。また、人材確保・育成を重要課題と位置付け、働きやすい環境整備や次世代人材の育成強化を進めてまいります。さらに、適正な価格転嫁の推進と継続的な原価低減活動を通じ、収益力の維持・向上に努めてまいります。
優先的に対処すべき課題は以下の通りであります。
・人材の確保・育成
事業を継続していく上で、当社グループの将来を担う人材の確保や、顧客の様々な要望に応えられる技術スキル向上のための人材育成が重要であると認識しております。そのため、従業員の働きやすい環境づくりを推進し人材確保に努めると同時に、能力を向上させるための研修の実施と評価制度の充実により、社員の能力を最大限に発揮させる仕組みを確立してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、企業体質の強化および改善を図り、企業の社会的責任をより明確にすることを経営の重要課題と認識しております。当社グループが掲げる「良い製品を早く、安く、お客様にサービスしていく」との基本方針のもと、ねじ分野のほか、特殊形状圧造部品等の新分野への挑戦に努めるとともに、品質第一を徹底し、お客様の満足度向上に取り組んでまいります。これらの取組みを通じて、全社員の幸せと生活の向上を図り、企業の持続的な成長を目指してまいります。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、急激に変化する社会情勢でも安定的に利益を出すことのできる経営体質を構築するため、売上高および営業利益を重視しております。また、安定性や効率性を測る指標として、自己資本比率80%以上および自己資本利益率(ROE)8.0%以上を定めております。
(3)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当連結会計年度におけるわが国経済は、原材料価格やエネルギーコストの高騰が続く一方で、個人消費の回復や賃上げにより所得環境は改善し、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。
当社グループの主力販売先である建設機械業界におきましては、中国経済の減速や米国による追加関税の影響などから、先行きの不透明感が高まり、慎重な見方が広がりました。
このような環境のもと、当社グループは、生産能力の強化や工場レイアウトの最適化、生産工程の効率化を推進し、生産性向上とコスト競争力の強化に努めてまいります。また、人材確保・育成を重要課題と位置付け、働きやすい環境整備や次世代人材の育成強化を進めてまいります。さらに、適正な価格転嫁の推進と継続的な原価低減活動を通じ、収益力の維持・向上に努めてまいります。
優先的に対処すべき課題は以下の通りであります。
・人材の確保・育成
事業を継続していく上で、当社グループの将来を担う人材の確保や、顧客の様々な要望に応えられる技術スキル向上のための人材育成が重要であると認識しております。そのため、従業員の働きやすい環境づくりを推進し人材確保に努めると同時に、能力を向上させるための研修の実施と評価制度の充実により、社員の能力を最大限に発揮させる仕組みを確立してまいります。