有価証券報告書-第63期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、企業体質の強化、改善をはかり、企業の社会的責任をより明確にし、「良い製品を早く、安く、お客様にサービスしていく」との基本方針のもとに、ねじ分野のほか特殊形状圧造部品等、新分野への挑戦に努め、品質第一でお客様の満足度を向上させることを経営の最重要課題と認識し、全社員の幸せと生活の向上をはかり永続的な生き残りを目指しております。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、急激に変化する社会情勢でも安定的に利益を出すことのできる経営体質を構築するため、売上高および営業利益を重視しております。また、安定性や効率性を計る指標として、自己資本比率80%以上および自己資本利益率(ROE)8.0%以上を定めております。
(3)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当連結会計年度におけるわが国経済は、度重なる緊急事態宣言の発出による経済活動の制限がありましたが、ワクチン接種の進展、各種政策効果により、総じて緩やかな回復基調にありました。国外においても、各国政府による経済対策等を背景に経済活動の正常化が進み、底堅い回復が続きました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的な価格高騰、変異種を主要因とする感染症拡大懸念もあり、先行き不透明な状態が続いております。
当社主要取引先である建設機械業界においては、前期における感染症の影響が縮小し、需要が堅調に推移いたしました。
このような経済環境において当社グループは、保有している生産能力を最大限に活用し、安定的に商品供給を行ってまいります。また、引き続き自動化・省人化を進めサービス向上と業務の効率化を図るとともに、設備能力の増強、技術の蓄積、人的資源の教育強化を図り、顧客のニーズを捉え、安定した収益の確保に努めてまいります。
優先的に対処すべき課題は以下の通りであります。
・人材の確保・育成
事業を継続していく上で、当社グループの将来を担う人材の確保や、顧客の様々な要望に応えられる技術スキル向上のための人材育成が重要であると認識しております。そのため、従業員の働きやすい環境づくりを推進し人材確保に努めると同時に、能力を向上させるための研修の実施と評価制度の充実により、社員の能力を最大限に発揮させる仕組みを確立してまいります。