有価証券報告書-第55期(平成25年5月1日-平成26年4月30日)
有報資料
当社グループの主力である建設機械業界は、排ガス規制強化前の駆け込み需要やレンタル向け需要があり、また、中国での販売回復がありましたが、資源価格の下落によるインドネシア等の鉱山向け建設機械の販売は依然低調であ
りました。一方、円安による鋼材価格他の値上がりにより製造原価が増加したために、当連結会計年度における当社グループの業績は、増収減益となりました。
このような事業環境の中で、経営計画を見直し、平成26年5月より平成29年4月までの3年間を対象に、中期経営
計画をスタートさせました。
この中期経営計画では、「グループ収益力の強化」、「変化への迅速かつ柔軟な対応」、「総合的な競争力の強
化」を3大テーマとして取り組んでまいります。
中国子会社である共和機械(山東)有限公司の販売力の強化を当社と一体となり、総合的な管理体制にて着実に進
め、納入先の生産品認定を獲得し、品質面で当社生産品と同等の「高品質・高強度ボルト」を中国日系現地企業に販
売してまいります。また、中国材の現地調達にチャレンジし受注拡大とコスト削減の実現を目指してまいります。
次に、当社グループの強みである品質、多品種小ロット対応に磨きを加え、一段のコストダウンによる価格競争力
を高めてまいります。また、固定費削減により、低成長下においても安定した収益を確保できる企業体質の構築に努
めてまいります。
今後も大型の熱間・冷間鍛造の設備と技術を活かし、難加工に対処し営業活動を強力に展開して、建設機械向けや
自動車部品の分野で新規需要開拓を進めて売上拡大に努めてまいります。また、生産性の向上、新製品開発と高技術
力の蓄積、人的資源の教育強化をはかり、技術の優位性と収益性による「事業の選択と集中」を推進し、経営資源を
有効活用して競争力の基盤強化をはかってまいります。
りました。一方、円安による鋼材価格他の値上がりにより製造原価が増加したために、当連結会計年度における当社グループの業績は、増収減益となりました。
このような事業環境の中で、経営計画を見直し、平成26年5月より平成29年4月までの3年間を対象に、中期経営
計画をスタートさせました。
この中期経営計画では、「グループ収益力の強化」、「変化への迅速かつ柔軟な対応」、「総合的な競争力の強
化」を3大テーマとして取り組んでまいります。
中国子会社である共和機械(山東)有限公司の販売力の強化を当社と一体となり、総合的な管理体制にて着実に進
め、納入先の生産品認定を獲得し、品質面で当社生産品と同等の「高品質・高強度ボルト」を中国日系現地企業に販
売してまいります。また、中国材の現地調達にチャレンジし受注拡大とコスト削減の実現を目指してまいります。
次に、当社グループの強みである品質、多品種小ロット対応に磨きを加え、一段のコストダウンによる価格競争力
を高めてまいります。また、固定費削減により、低成長下においても安定した収益を確保できる企業体質の構築に努
めてまいります。
今後も大型の熱間・冷間鍛造の設備と技術を活かし、難加工に対処し営業活動を強力に展開して、建設機械向けや
自動車部品の分野で新規需要開拓を進めて売上拡大に努めてまいります。また、生産性の向上、新製品開発と高技術
力の蓄積、人的資源の教育強化をはかり、技術の優位性と収益性による「事業の選択と集中」を推進し、経営資源を
有効活用して競争力の基盤強化をはかってまいります。