有価証券報告書-第60期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年4月30日)		当事業年度 (2019年4月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	78,907千円		66,440千円
たな卸資産評価損	17,176		24,222
未払事業税	14,190		9,793
未払社会保険料	11,618		9,780
ゴルフ会員権評価損	5,135		5,135
退職給付引当金	59,351		62,535
役員退職慰労引当金	70,201		74,907
関係会社出資金評価損	277,781		277,781
その他	13,489		4,849
繰延税金資産 小計	547,852		535,447
評価性引当額	△355,254		△360,197
繰延税金資産 合計	192,598		175,249
繰延税金負債
特別償却準備金	△2,462		△1,641
その他有価証券評価差額金	△357,269		△240,661
繰延税金負債 合計	△359,731		△242,303
繰延税金負債の純額	△167,133		△67,053

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年4月30日)		当事業年度 (2019年4月30日)
法定実効税率	30.6%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.3
住民税均等割	0.2		0.2
評価性引当額の増減	0.2		0.4
税額控除	△2.6		△1.6
その他	0.2		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8		29.5