有価証券報告書-第59期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年4月30日)		当事業年度 (平成30年4月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	53,748千円		78,907千円
たな卸資産評価損	18,318		17,176
未払事業税	10,060		14,190
未払社会保険料	7,929		11,618
その他	-		8,860
繰延税金資産計	90,057		130,753
繰延税金負債(流動)
特別償却準備金	826		820
繰延税金負債計	826		820
繰延税金資産の純額	89,230		129,932
繰延税金資産(固定)
ゴルフ会員権評価損	5,135		5,135
退職給付引当金	57,026		59,351
役員退職慰労引当金	68,043		70,201
関係会社出資金評価損	277,781		277,781
その他	4,621		4,629
繰延税金資産小計	412,608		417,099
評価性引当額	△352,858		△355,254
繰延税金資産合計	59,749		61,845
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金	2,462		1,641
その他有価証券評価差額金	258,712		357,269
繰延税金負債計	261,174		358,911
繰延税金負債の純額	201,425		297,065

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年4月30日)		当事業年度 (平成30年4月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.3
住民税均等割	0.4		0.2
評価性引当額の増減	△0.3		0.2
税額控除	△1.9		△2.6
その他	△0.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0		28.8