有価証券報告書-第55期(平成25年5月1日-平成26年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年4月30日)		当事業年度 (平成26年4月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	64,917千円		63,698千円
たな卸資産評価損	16,698		16,688
未払事業税	2,456		8,309
未払社会保険料	9,074		9,015
繰延税金資産計	93,147		97,711
繰延税金負債(流動)
特別償却準備金	5,173		4,307
繰延税金負債計	5,173		4,307
繰延税金資産の純額	87,973		93,404
繰延税金資産(固定)
ゴルフ会員権評価損	13,944		10,735
退職給付引当金	59,326		62,467
役員退職慰労引当金	72,691		75,918
その他	8,895		8,533
繰延税金資産小計	154,858		157,654
評価性引当額	△91,943		△92,343
繰延税金資産合計	62,914		65,311
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金	6,935		9,072
その他有価証券評価差額金	244,680		192,595
繰延税金負債計	251,616		201,667
繰延税金負債の純額	188,701		136,355

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成25年4月30日)		当事業年度 (平成26年4月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		同左

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年5月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。