有価証券報告書-第56期(平成26年5月1日-平成27年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年4月30日)		当事業年度 (平成27年4月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	63,698千円		54,154千円
たな卸資産評価損	16,688		17,785
未払事業税	8,309		10,260
未払社会保険料	9,015		7,759
繰延税金資産計	97,711		89,959
繰延税金負債(流動)
特別償却準備金	4,307		4,002
繰延税金負債計	4,307		4,002
繰延税金資産の純額	93,404		85,957
繰延税金資産(固定)
ゴルフ会員権評価損	10,735		5,405
退職給付引当金	62,467		55,080
役員退職慰労引当金	75,918		70,148
関係会社出資金評価損	-		292,401
減損損失	-		6,910
その他	8,533		6,970
繰延税金資産小計	157,654		436,916
評価性引当額	△92,343		△372,363
繰延税金資産合計	65,311		64,553
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金	9,072		4,320
その他有価証券評価差額金	192,595		203,259
繰延税金負債計	201,667		207,579
繰延税金負債の純額	136,355		143,026

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成26年4月30日)		当事業年度 (平成27年4月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年5月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.3%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年5月1日から平成28年4月30日までのものは32.8%、平成28年5月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。