賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年5月1日至 平成28年4月30日)	当連結会計年度(自 平成28年5月1日至 平成29年4月30日)
給料及び手当	205,490	209,130
賞与引当金繰入額	27,960	33,540
退職給付費用	12,611	6,091

2017/07/21 9:14

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。2017/07/21 9:14

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	14,378	-	-	14,378
賞与引当金	157,630	175,650	157,630	175,650
役員退職慰労引当金	225,446	8,605	10,225	223,826

2017/07/21 9:14

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年4月30日)		当事業年度(平成29年4月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	48,234千円		53,748千円
たな卸資産評価損	19,321		18,318

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/07/21 9:14

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年4月30日)		当連結会計年度(平成29年4月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	48,234千円		53,748千円
たな卸資産評価損	26,514		20,259

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/07/21 9:14

#6 製造原価明細書（連結）

(注)※1.労務費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成27年5月1日至 平成28年4月30日)	当事業年度(自 平成28年5月1日至 平成29年4月30日)
賃金	770,081千円	823,540千円
賞与引当金繰入額	129,670	142,110
退職給付費用	45,665	40,274

※2.経費の主な内訳は次のとおりであります。

2017/07/21 9:14

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産の部では、流動資産は77億79百万円(前期比10億51百万円増)となりました。その主な内訳は、現金及び預金が29億56百万円(前期比4億33百万円増)、受取手形及び売掛金が18億51百万円(前期比3億83百万円増)、有価証券が17億円(前期比1億30百万円減)であります。固定資産合計は38億55百万円(前期比2億51百万円増)となりました。その主な内訳は、有形固定資産が20億67百万円(前期比1億80百万円減)、無形固定資産が1百万円(前期比0百万円減)、投資その他の資産が17億86百万円(前期比4億32百万円増)であります。
負債の部では、流動負債は12億86百万円(前期比5億24百万円増)となりました。その主な内訳は、買掛金が4億35百万円(前期比1億85百万円増)、未払金が3億20百万円(前期比80百万円増)、賞与引当金が1億75百万円(前期比18百万円増)であります。固定負債は6億12百万円(前期比58百万円増)となりました。その主な内訳は役員退職慰労引当金2億23百万円(前期比1百万円減)、退職給付に係る負債1億87百万円(前期比8百万円増)であります。
純資産は97億35百万円(前期比7億19百万円増)となりました。その主な内訳は資本金5億92百万円、資本剰余金4億64百万円、利益剰余金が76億10百万円(前期比4億37百万円増)であります。自己資本比率は83.7%となりました。

2017/07/21 9:14

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

2017/07/21 9:14