有価証券報告書-第58期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年4月30日)		当連結会計年度 (平成29年4月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	48,234千円		53,748千円
たな卸資産評価損	26,514		20,259
未払事業税	1,021		10,060
未払社会保険料	7,046		7,929
その他	959		7,171
繰延税金資産計	83,775		99,169
評価性引当額	△7,192		△1,941
繰延税金資産合計	76,583		97,228
繰延税金負債(流動)
特別償却準備金	826		826
繰延税金負債計	826		826
繰延税金資産の純額	75,757		96,402
繰延税金資産(固定)
ゴルフ会員権評価損	5,135		5,135
退職給付に係る負債	54,477		57,026
役員退職慰労引当金	68,535		68,043
減損損失	263,636		222,844
その他	76,303		95,229
繰延税金資産小計	468,088		448,278
評価性引当額	△411,136		△388,528
繰延税金資産合計	56,952		59,749
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金	3,288		2,462
その他有価証券評価差額金	128,806		258,712
繰延税金負債計	132,095		261,174
繰延税金負債の純額	75,142		201,425

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年4月30日)		当連結会計年度 (平成29年4月30日)
法定実効税率	32.8%		30.6%
(調整)
海外子会社の税率差異	2.1		△0.7
評価性引当額の増減	7.6		△3.7
税率変更による影響額	3.3		-
その他	△0.8		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.0		24.6