有価証券報告書-第62期(令和2年5月1日-令和3年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年4月30日)		当連結会計年度 (2021年4月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	44,508千円		20,109千円
賞与引当金	49,810		57,691
たな卸資産評価損	23,935		23,460
未払事業税	1,946		9,427
未払社会保険料	7,353		8,603
ゴルフ会員権評価損	5,947		5,947
退職給付に係る負債	67,263		73,961
役員退職慰労引当金	77,526		78,029
減損損失	123,589		112,755
その他	41,332		29,666
繰延税金資産 小計	443,214		419,652
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△44,508		△20,109
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△217,831		△209,084
評価性引当額 小計 (注)1	△262,339		△229,194
繰延税金資産 合計	180,874		190,458
繰延税金負債
特別償却準備金	△820		-
その他有価証券評価差額金	△144,893		△275,302
その他	-		△33,374
繰延税金負債 合計	△145,714		△308,677
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額	35,159		△118,219

(注)1 前連結事業年度においては、評価性引当額が、31,987千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の減損損失に係る評価性引当額が21,639千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が10,347千円減少したことに伴うものであります。当連結事業年度においては、評価性引当額が、33,145千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の減損損失に係る評価性引当額が10,834千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が24,398千円減少したことに伴うものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	20,101	24,151	-	-	256	-	44,508
評価性引当額	△20,101	△24,151	-	-	△256	-	△44,508
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	19,827	-	-	281	-	-	20,109
評価性引当額	△19,827	-	-	△281	-	-	△20,109
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年4月30日)		当連結会計年度 (2021年4月30日)
法定実効税率	30.4%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
海外子会社の税率差異	△0.7
評価性引当額の増減	△5.9
その他	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.3