有価証券報告書-第60期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年4月30日)		当連結会計年度 (2019年4月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	73,896千円		54,856千円
賞与引当金	78,907		66,440
たな卸資産評価損	19,227		26,015
未払事業税	14,190		9,793
未払社会保険料	11,618		9,780
ゴルフ会員権評価損	5,135		5,135
退職給付に係る負債	59,351		62,535
役員退職慰労引当金	70,201		74,907
減損損失	182,605		155,262
その他	25,573		13,826
繰延税金資産 小計	540,706		478,553
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	-		△54,856
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△239,470
評価性引当額 小計 (注)1	△336,024		△294,326
繰延税金資産 合計	204,681		184,226
繰延税金負債
特別償却準備金	△2,462		△1,641
その他有価証券評価差額金	△357,269		△240,661
繰延税金負債 合計	△359,731		△242,303
繰延税金負債の純額	△155,049		△58,076

(注)1 評価性引当額が、41,697千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の減損損失に係る評価性引当額が27,343千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が19,040千円減少したことに伴うものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	28,875	25,980	-	-	-	54,856
評価性引当額	-	△28,875	△25,980	-	-	-	△54,856
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年4月30日)		当連結会計年度 (2019年4月30日)
法定実効税率	30.6%		30.4%
(調整)
海外子会社の税率差異	△1.1		△0.7
評価性引当額の増減	△4.5		△3.3
その他	△2.1		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.9		25.2