有価証券報告書-第63期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年4月30日)		当連結会計年度 (2022年4月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	20,109千円		322千円
賞与引当金	57,691		70,078
棚卸資産評価損	23,460		34,820
未払事業税	9,427		21,599
未払社会保険料	8,603		10,352
ゴルフ会員権評価損	5,947		5,947
退職給付に係る負債	73,961		77,583
役員退職慰労引当金	78,029		84,544
減損損失	112,755		104,794
その他	29,666		40,919
繰延税金資産 小計	419,652		450,962
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△20,109		△322
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△209,084		△223,901
評価性引当額 小計 (注)1	△229,194		△224,223
繰延税金資産 合計	190,458		226,739
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△275,302		△247,566
その他	△33,374		△35,157
繰延税金負債 合計	△308,677		△282,723
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額	△118,219		△55,984

(注)1 前連結会計年度においては、評価性引当額が、33,145千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の減損損失に係る評価性引当額が10,834千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が24,398千円減少したことに伴うものであります。当連結会計年度においては、評価性引当額が、4,970千円減少しております。この減少の主な内容は、当社においてその他に係る評価性引当額が8,240千円、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額が6,514千円、連結子会社の棚卸資産評価損に係る評価性引当額が6,879千円増加した一方で、連結子会社の減損損失に係る評価性引当額が7,960千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が19,787千円減少したことに伴うものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	19,827	-	-	281	-	-	20,109
評価性引当額	△19,827	-	-	△281	-	-	△20,109
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	322	-	-	-	322
評価性引当額	-	-	△322	-	-	-	△322
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度と当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。