有価証券報告書-第59期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年4月30日)		当連結会計年度 (平成30年4月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	53,748千円		78,907千円
たな卸資産評価損	20,259		19,227
未払事業税	10,060		14,190
未払社会保険料	7,929		11,618
その他	7,171		20,944
繰延税金資産計	99,169		144,887
評価性引当額	△1,941		△2,051
繰延税金資産合計	97,228		142,836
繰延税金負債(流動)
特別償却準備金	826		820
繰延税金負債計	826		820
繰延税金資産の純額	96,402		142,016
繰延税金資産(固定)
ゴルフ会員権評価損	5,135		5,135
退職給付に係る負債	57,026		59,351
役員退職慰労引当金	68,043		70,201
減損損失	222,844		182,605
その他	95,229		78,525
繰延税金資産小計	448,278		395,818
評価性引当額	△388,528		△333,973
繰延税金資産合計	59,749		61,845
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金	2,462		1,641
その他有価証券評価差額金	258,712		357,269
繰延税金負債計	261,174		358,911
繰延税金負債の純額	201,425		297,065

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年4月30日)		当連結会計年度 (平成30年4月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
海外子会社の税率差異	△0.7		△1.1
評価性引当額の増減	△3.7		△4.5
その他	△1.6		△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.6		22.9