有価証券報告書-第64期(2022/05/01-2023/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年4月30日)		当連結会計年度 (2023年4月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	322千円		-千円
賞与引当金	70,078		70,472
棚卸資産評価損	34,820		30,562
未払事業税	21,599		9,133
未払社会保険料	10,352		10,076
ゴルフ会員権評価損	5,947		5,947
退職給付に係る負債	77,583		86,623
役員退職慰労引当金	84,544		91,361
減損損失	104,794		-
その他	40,919		26,951
繰延税金資産 小計	450,962		331,128
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△322		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△223,901		△111,827
評価性引当額 小計 (注)1	△224,223		△111,827
繰延税金資産 合計	226,739		219,300
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△247,566		△306,965
その他	△35,157		△36,326
繰延税金負債 合計	△282,723		△343,292
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額	△55,984		△123,991

(注)1 前連結会計年度においては、評価性引当額が、4,970千円減少しております。この減少の主な内容は、当社においてその他に係る評価性引当額が8,240千円、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額が6,514千円、連結子会社の棚卸資産評価損に係る評価性引当額が6,879千円増加した一方で、連結子会社の減損損失に係る評価性引当額が7,960千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が19,787千円減少したことに伴うものであります。当連結会計年度においては、評価性引当額が、112,395千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において役員退職慰労引当金に係る評価性引当額が6,816千円増加した一方で、連結子会社の減損損失に係る評価性引当額が104,794千円、連結子会社の棚卸資産評価損に係る評価性引当額が12,731千円減少したことに伴うものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	322	-	-	-	322
評価性引当額	-	-	△322	-	-	-	△322
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2022年4月30日)		当連結会計年度 (2023年4月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率	30.4%
		(調整)
		適用税率差異	△0.7%
		評価性引当額の増減	△2.2%
		その他	△0.4%
		税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1%