純資産
連結
- 2016年4月30日
- 90億1554万
- 2017年4月30日 +7.98%
- 97億3522万
- 2018年4月30日 +11.07%
- 108億1276万
個別
- 2016年4月30日
- 89億3691万
- 2017年4月30日 +7.21%
- 95億8149万
- 2018年4月30日 +8.62%
- 104億771万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債の部では、流動負債は17億9百万円(前期比4億23百万円増)となりました。その主な内訳は、買掛金が5億97百万円(前期比1億62百万円増)、未払金が4億41百万円(前期比1億21百万円増)、賞与引当金が2億59百万円(前期比83百万円増)であります。固定負債は8億75百万円(前期比2億62百万円増)となりました。その主な内訳は長期借入金が1億52百万円(前期比1億52百万円増)、役員退職慰労引当金2億30百万円(前期比7百万円増)、退職給付に係る負債1億95百万円(前期比7百万円増)であります。2018/07/27 9:11
純資産は108億12百万円(前期比10億77百万円増)となりました。その主な内訳は資本金5億92百万円、資本剰余金4億64百万円、利益剰余金が84億47百万円(前期比8億36百万円増)であります。自己資本比率は80.7%となりました。
当連結会計年度における我が国経済は、企業業績の拡大による設備投資の増加や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外ではシリア・北朝鮮等の地政学リスクも高まりましたが、米国の景気は底堅く、欧州においても景気が拡大し、資源価格の上昇に伴い新興国でも持ち直しの動きが見られました。 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2018/07/27 9:11
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #3 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2018/07/27 9:11 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2018/07/27 9:11
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成28年5月1日至 平成29年4月30日) 当連結会計年度(自 平成29年5月1日至 平成30年4月30日) 1株当たり純資産額 7,169.22円 7,963.55円 1株当たり当期純利益 397.26円 691.28円
2.当社は、平成29年11月1日付で株式5株につき1株の割合をもって株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたものと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。