当社主力販売先の建設機械業界におきましては、国内では一昨年9月に施行された新排ガス規制に伴う駆け込み需要の反動減や自然災害の影響を受けましたが、売上高は前期並みとなりました。一方、海外では米国のエネルギー・インフラ工事関連向け需要が引き続き堅調に推移し、中国では前年同期より需要の伸びは鈍化しているものの、全国的にインフラ工事が堅調に推移いたしました。また、資源高を背景にアジア・オセアニアで鉱山機械の需要が好調に推移いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は102億90百万円(前期比7.5%増、7億17百万円増)、営業利益11億77百万円(前期比7.7%増、84百万円増)、経常利益12億74百万円(前期比10.7%増、1億22百万円増),親会社株主に帰属する当期純利益9億53百万円(前期比1.6%増、14百万円増)となりました。
当連結会計年度における自己資本比率は84.3%(前期比2.7ポイント増加)であり、自己資本利益率(ROE)は8.6%(前期比0.5ポイント減少)となりました。引き続き自己資本比率については80%以上を維持するとともに、自己資本利益率(ROE)については改善するよう取組んでまいります。
2019/07/26 9:40