有価証券報告書-第60期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、企業体質の強化、改善をはかり、企業の社会的責任をより明確にし、「良い製品を早く、安く、お客様にサービスしていく」との基本方針のもとに、ねじ分野のほか特殊形状圧造部品等、新分野への挑戦に努め、品質第一でお客様の満足度を向上させることを経営の最重要課題と認識し、全社員の幸せと生活の向上をはかり永続的な生き残りを目指しております。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、急激に変化する社会情勢でも安定的に利益を出すことのできる経営体質を構築するため、売上高および営業利益を重視しております。また、安定性や効率性を計る指標として、自己資本比率80%以上および自己資本利益率(ROE)8.0%以上を定めております。
(3)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループの主力である建設機械業界は、国内では一昨年9月に施行された新排ガス規制に伴う駆け込み需要の反動減や自然災害の影響を受けましたが、売上高は前期並みとなりました。一方、海外では米国のエネルギー・インフラ工事関連向け需要が引き続き堅調に推移し、中国では前期より需要の伸びは鈍化しているものの、全国的にインフラ工事が堅調に推移いたしました。また、資源高を背景にアジア・オセアニアで鉱山機械の需要が好調に推移いたしました。
このような事業環境の中で、当連結会計年度における当社グループの業績は増収増益となりましたが、米中貿易摩擦の長期化や国内外の景気後退予測など先行き不透明な状態が続いております。
新年度は、出荷点数の増加に伴い出荷業務の省力化・省人化のための設備投資(ポリ容器収納用自動倉庫)とレイアウト変更を行います。また、中・小型シャフト、ギアの受注増加に伴いギア生産設備ならびに浸炭炉の増設を行います。
次に、当社グループの強みである品質、多品種小ロット対応に磨きを加え、コストダウンによる価格競争力を高めてまいります。また、固定費削減により、低成長下においても安定した収益を確保できる企業体質の構築に努めてまいります。
今後も大型の熱間・冷間鍛造の設備と技術を活かし、難加工に対処し営業活動を強力に展開して、建設機械向けや自動車・建設部品の分野で新規需要開拓を進めて売上拡大に努めてまいります。また、生産性の向上、新製品開発と高技術力の蓄積、人的資源の教育強化を図り、技術の優位性と収益性による「事業の選択と集中」を推進し、経営資源を有効活用して競争力の基盤強化を図ってまいります。