有価証券報告書-第62期(令和2年5月1日-令和3年4月30日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、企業体質の強化、改善をはかり、企業の社会的責任をより明確にし、「良い製品を早く、安く、お客様にサービスしていく」との基本方針のもとに、ねじ分野のほか特殊形状圧造部品等、新分野への挑戦に努め、品質第一でお客様の満足度を向上させることを経営の最重要課題と認識し、全社員の幸せと生活の向上をはかり永続的な生き残りを目指しております。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、急激に変化する社会情勢でも安定的に利益を出すことのできる経営体質を構築するため、売上高および営業利益を重視しております。また、安定性や効率性を計る指標として、自己資本比率80%以上および自己資本利益率(ROE)8.0%以上を定めております。
(3)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当連結会計年度における我が国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大により、企業の生産及び設備投資の減少や個人消費の低迷が続き、極めて厳しい状況で推移いたしました。一部で経済活動の再開に伴い持ち直しの動きを見せておりますが、3度目の緊急事態宣言が発出されるなど、依然として予断を許さない状況が継続しております。
主要取引先である建設機械業界においても、急激な需要の落ち込みによる影響を受けた後、回復傾向にありますが、現在の感染状況からは予断を許さない状況となっております。
このような経済環境において当社グループは、引き続き自動化・省人化を進めサービス向上と業務の効率化を図るとともに、設備能力の増強、技術の蓄積、人的資源の教育強化を図り、顧客のニーズを捉え、安定した収益の確保に努めてまいります。
優先的に対処すべき課題は以下の通りであります。
・人材の確保・育成
事業を継続していく上で、当社の将来を担う人材の確保や、顧客の様々な要望に応えられる技術スキル向上のための人材育成が重要であると認識しております。そのため、従業員の働きやすい環境づくりを推進し人材確保に努めると同時に、能力を向上させるための研修の実施と評価制度の充実により、社員の能力を最大限に発揮させる仕組みを確立してまいります。
・コロナウイルス感染拡大による業績への影響低減
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、先行きの不透明感が高まっておりますが、顧客と密接にコンタクトを取り、動向把握を行うことで、生産の効率化に繋げ、業績への影響を最小化できるように取り組んでまいります。
(1)経営方針
当社グループは、企業体質の強化、改善をはかり、企業の社会的責任をより明確にし、「良い製品を早く、安く、お客様にサービスしていく」との基本方針のもとに、ねじ分野のほか特殊形状圧造部品等、新分野への挑戦に努め、品質第一でお客様の満足度を向上させることを経営の最重要課題と認識し、全社員の幸せと生活の向上をはかり永続的な生き残りを目指しております。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、急激に変化する社会情勢でも安定的に利益を出すことのできる経営体質を構築するため、売上高および営業利益を重視しております。また、安定性や効率性を計る指標として、自己資本比率80%以上および自己資本利益率(ROE)8.0%以上を定めております。
(3)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当連結会計年度における我が国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大により、企業の生産及び設備投資の減少や個人消費の低迷が続き、極めて厳しい状況で推移いたしました。一部で経済活動の再開に伴い持ち直しの動きを見せておりますが、3度目の緊急事態宣言が発出されるなど、依然として予断を許さない状況が継続しております。
主要取引先である建設機械業界においても、急激な需要の落ち込みによる影響を受けた後、回復傾向にありますが、現在の感染状況からは予断を許さない状況となっております。
このような経済環境において当社グループは、引き続き自動化・省人化を進めサービス向上と業務の効率化を図るとともに、設備能力の増強、技術の蓄積、人的資源の教育強化を図り、顧客のニーズを捉え、安定した収益の確保に努めてまいります。
優先的に対処すべき課題は以下の通りであります。
・人材の確保・育成
事業を継続していく上で、当社の将来を担う人材の確保や、顧客の様々な要望に応えられる技術スキル向上のための人材育成が重要であると認識しております。そのため、従業員の働きやすい環境づくりを推進し人材確保に努めると同時に、能力を向上させるための研修の実施と評価制度の充実により、社員の能力を最大限に発揮させる仕組みを確立してまいります。
・コロナウイルス感染拡大による業績への影響低減
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、先行きの不透明感が高まっておりますが、顧客と密接にコンタクトを取り、動向把握を行うことで、生産の効率化に繋げ、業績への影響を最小化できるように取り組んでまいります。