- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 2,732,607 | 5,407,086 | 8,378,642 | 11,659,098 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | 467,145 | 749,472 | 1,116,309 | 1,549,323 |
2022/07/22 9:25- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
2022/07/22 9:25- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連する事業部門名 |
| ㈱小松製作所 | 2,446,408 | 建設機械用ボルト |
| コマツ物流㈱ | 1,777,406 | 建設機械用ボルト |
2022/07/22 9:25- #4 事業等のリスク
(2)材料価格の変動について
当社グループの主要材料である鋼材は、国内景気、為替、原油価格等の影響により価格が変動します。材料費の当期総製造費用及び売上高に対する比率は、2022年4月期でそれぞれ60.7%、46.0%と高く、当社グループの業績は鋼材価格の変動により影響を受けます。
当社グループは、仕入価格の変動を捉えるため、原材料価格の動きやマーケット動向等を仕入れメーカーと情報共有、連携強化を図り、販売先への価格転嫁が迅速にできるよう取り組んでおります。
2022/07/22 9:25- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、その一部については加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更することといたしました。また、従来営業外収益として計上していたもののうち、金型取引等顧客に対して財又はサービスを移転するものについては、売上高として計上することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2022/07/22 9:25- #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/07/22 9:25- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、急激に変化する社会情勢でも安定的に利益を出すことのできる経営体質を構築するため、売上高および営業利益を重視しております。また、安定性や効率性を計る指標として、自己資本比率80%以上および自己資本利益率(ROE)8.0%以上を定めております。2022/07/22 9:25 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社主要取引先である建設機械業界においては、前期における感染症の影響が縮小し、需要が堅調に推移いたしました。このようななか、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績は、下記のとおりとなりました。
当連結会計年度の売上高は116億59百万円(前期比44.3%増、35億78百万円増)、営業利益15億1百万円(前期比172.0%増、9億49百万円増)、経常利益15億49百万円(前期比90.8%増、7億37百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益10億82百万円(前期比89.3%増、5億10百万円増)となりました。
当連結会計年度における自己資本比率は81.5%(前期比3.2ポイント減少)であり、自己資本利益率(ROE)は8.5%(前期比3.7ポイント増加)となりました。引き続き自己資本比率80%以上、自己資本利益率(ROE)8.0%を維持できるよう取組んでまいります。
2022/07/22 9:25- #9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高に計上した収益のすべてが顧客との契約から生じる収益であるため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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