営業外収益

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、その一部については加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更することといたしました。また、従来営業外収益として計上していたもののうち、金型取引等顧客に対して財又はサービスを移転するものについては、売上高として計上することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

2022/07/22 9:25