#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が35,037千円、売上原価が56,003千円減少し、営業利益が20,965千円増加しておりますが、営業外収益が20,965千円減少したことにより、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の期首残高に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/07/22 9:25
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が37,674千円、売上原価が56,003千円減少し、営業利益が18,328千円増加しておりますが、営業外収益が18,328千円減少したことにより、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の期首残高に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に区分して表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/07/22 9:25
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、急激に変化する社会情勢でも安定的に利益を出すことのできる経営体質を構築するため、売上高および営業利益を重視しております。また、安定性や効率性を計る指標として、自己資本比率80%以上および自己資本利益率(ROE)8.0%以上を定めております。2022/07/22 9:25
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社主要取引先である建設機械業界においては、前期における感染症の影響が縮小し、需要が堅調に推移いたしました。このようななか、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績は、下記のとおりとなりました。
当連結会計年度の売上高は116億59百万円(前期比44.3%増、35億78百万円増)、営業利益15億1百万円(前期比172.0%増、9億49百万円増)、経常利益15億49百万円(前期比90.8%増、7億37百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益10億82百万円(前期比89.3%増、5億10百万円増)となりました。
当連結会計年度における自己資本比率は81.5%(前期比3.2ポイント減少)であり、自己資本利益率(ROE)は8.5%(前期比3.7ポイント増加)となりました。引き続き自己資本比率80%以上、自己資本利益率(ROE)8.0%を維持できるよう取組んでまいります。
2022/07/22 9:25