有価証券報告書-第64期(2022/05/01-2023/04/30)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)

事業部門の名称	前連結会計年度 (自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)	当連結会計年度 (自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
建設機械	11,005,996	12,620,136
自動車関連	136,245	124,846
産業機械	130,838	124,200
その他	386,018	344,697
合計	11,659,098	13,213,880

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、ボルトの専門メーカーとして、六角ボルト、六角穴付ボルト、特殊ボルト等の製造及び販売を主たる業務としております。
製品の納入時点において当該製品に対する支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、原則として当該時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引の対価に変動対価は含まれておりません。
顧客から原材料の有償支給を受ける場合は、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、顧客に支払われる対価を取引価格から減額しております。
取引の対価は、履行義務充足後、概ね120日以内に受領しており、重要な金融要素の調整は行っておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産及び契約負債の当連結会計年度の期首残高及び期末残高はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりませんので、記載すべき事項はありません。