有価証券報告書-第58期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)

(重要な後発事象)
当社は、平成29年6月2日開催の取締役会において、平成29年7月20日開催の第58期定時株主総会に、単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
1.単元株式数の変更
(1)変更の理由
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指した取り組みを進めていることから、当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するものであります。
(2)変更の内容
単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(3)変更予定日
平成29年11月1日
(参考)平成29年10月27日をもって、東京証券取引所における売買単位も100株に変更されることとなります。
2.株式併合
(1)併合の目的
上記「1.単元株式数の変更」に記載のとおり、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、個人投資家による投資機会の拡大及び中長期的な株価変動等を勘案しつつ投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合(5株を1株に併合)を実施するものであります。
(2)併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の比率
平成29年11月1日をもって、平成29年10月31日の最終株主名簿に記録された株主様のご所有株式数5株につき1株の割合で併合いたします。
③ 併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年4月30日現在)	6,800,000株
株式併合により減少する株式数	5,440,000株
株式併合後の発行済株式総数	1,360,000株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。
(3)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株未満の端数が生じた場合は、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主の皆様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
3.定款の一部変更
上記「2.(1)併合の目的」に記載のとおり、株式併合を実施し、株式併合の割合に応じて発行可能株式総数25,000,000株から5,000,000株に減少させるため現行定款第6条(発行可能株式総数)を変更するとともに、単元株式数を1,000株から100株に変更するため現行定款第7条(単元株式数)を変更するものです。なお、本変更につきましては、株式併合の効力発生日である平成29年11月1日をもって効力を生じる旨の附則を設け、同日をもって本附則を削除するものといたします。
4.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 (自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)	当事業年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
1株当たり純資産額	6,579.16円	7,055.92円
1株当たり当期純利益金額	166.34円	328.91円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。