有価証券報告書-第64期(2022/05/01-2023/04/30)

(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社の持続的な成長のため、経営戦略の一環として、また取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに減らしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、適時・適切に売却を行います。
イ.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	3	31,400
非上場株式以外の株式	7	1,547,586

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	3	36,251	取引先持株会を通じた株式の取得

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	-	-

ウ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
㈱小松製作所	388,984	377,790	同社は国内を代表する建設機械・鉱山機械のメーカーであり、当社グループの主要販売先のひとつであります。当社グループの販路拡大および配当利回り等の経済的合理性を勘案のうえ、同社株式を保有しております。株式数増加の理由は、取引先持株会を通じた株式の取得であります。	無
	1,300,762	1,103,524
日立建機㈱	30,000	30,000	同社は国内を代表する建設機械メーカーであり、当社グループの主要販売先のひとつであります。当社グループの販路拡大および株式保有の経済的合理性を勘案のうえ、同社株式を保有しております。	無
	99,900	88,650
㈱北國フィナンシャルホールディングス(注2)	19,000	19,000	同社は、北國銀行グループを統括する金融持株会社であります。金融取引の関係強化の目的および株式保有の経済的合理性を勘案のうえ、同社株式を保有しております。	無
	89,965	71,060
トピー工業㈱	20,657	19,450	同社は、自動車・建設機械用部品を中心に製造する鉄鋼メーカーであり、当社グループの販売先のひとつであります。当社グループの販路拡大および株式保有の経済的合理性を勘案のうえ、同社株式を保有しております。株式数増加の理由は、取引先持株会を通じた株式の取得であります。	無
	38,504	20,111
㈱ニチダイ	28,756	27,203	同社は、精密鍛造金型を生産する金型メーカーであります。当社グループの仕入先のひとつであり、同社との取引関係強化および株式保有の経済的合理性を勘案のうえ、同社株式を保有しております。株式数増加の理由は、取引先持株会を通じた株式の取得であります。	有
	10,841	10,636
ダイハツディーゼル㈱	11,000	11,000	同社は、中・大型船舶、鉄道車輌用ディーゼルエンジンなどを製造するエンジンメーカーであり、当社グループの販売先のひとつであります。当社グループの販路拡大および経済的合理性を勘案の上、同社株式を保有しております。	無
	6,952	5,401
㈱T&Dホールディングス	400	400	同社は、生命保険会社を傘下におく金融持株会社であります。当初は金融取引の関係強化の目的から保有しておりましたが、現在は配当利回りなどの経済合理性を勘案の上、同社株式を保有しております。	無
	661	668

(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性の検証については「ア. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。
2.㈱北國フィナンシャルホールディングスは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱北國銀行が当社の株式を保有しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。