3 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△409百万円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△418百万円、その他の調整額9百万円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収益、一般管理費及び研究開発費であります。
(2) 減価償却費の調整額316百万円は、主に事業セグメントに帰属しない本社及び溶射技術開発研究所の減価償却費であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、TD処理加工、ZACコーティング加工、PTA処理加工を含んでおります。
2 外部顧客への売上高の調整額160百万円は、事業セグメントに属しない全社収益(受取ロイヤリティー等)であります。
3 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額391百万円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)395百万円、その他の調整額△3百万円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収益、一般管理費及び研究開発費であります。
(2) 減価償却費の調整額471百万円は、主に事業セグメントに帰属しない本社及び溶射技術開発研究所の減価償却費であります。
(3) 受取利息の調整額3百万円は、事業セグメントに帰属しない本社の受取利息であります。
(4) 支払利息の調整額0百万円は、事業セグメントに帰属しない本社の支払利息であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額320百万円は、事業セグメントに帰属しない本社及び溶射技術開発研究所の設備投資額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2026/06/22 13:19

#3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

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#4 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
減価償却費	166	232
研究開発費	984	1,136

おおよその割合

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#5 売上原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高は、広告宣伝費や研究開発費等に振替えられたものであります。
3 当社の採用している原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算であります。

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#6 研究開発活動

当社グループの研究開発活動は、主に溶射技術開発研究所が中心となり推進しております。当研究所では、顧客ニーズに対応した機能性皮膜の開発を行うため、近い将来の技術動向の調査・検討、新たな機能性皮膜の創出、知的財産の取得推進、学術・業界団体への参加や発表、そして技術情報の収集を通じて研究開発レベルの向上を図っております。一方で、多様化する顧客ニーズへの対応が求められる次世代商品の開発や生産技術上の課題については、各工場や事業所の営業、製造、技術部門と溶射技術開発研究所が緊密に連携しながら、迅速な対応を進めております。なお、PVD(物理蒸着)やDLC(ダイヤモンドライクカーボン)などの薄膜プロセスに関しては、連結子会社である日本コーティングセンター株式会社と協力しながら研究開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は1,751百万円であり、セグメントごとの主な内容は以下のとおりであります。なお、当社グループの研究開発費につきましては、事業セグメントへの配分が困難なものも多いため、セグメントごとの研究開発費の金額は記載しておりません。
(1) 溶射加工(単体)

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業利益)
利益率の高い海外子会社の売上増加や退職給付会計における数理計算上の差異一括償却の影響による退職給付費用の戻入があった一方で、賃上げの実施・人員増、積極的な設備投資による減価償却費の増加や研究開発費の増加などの結果、売上原価は359億13百万円、販売費及び一般管理費が84億74百万円となり、当連結会計年度の営業利益は141億02百万円(前連結会計年度の営業利益122億68百万円に比べ18億34百万円(15.0%)増)となりました。なお、売上高営業利益率は、前期比1.5ポイント増の24.1%であります。
また、当連結会計年度における研究開発費の総額は17億51百万円(連結売上高比率は3.0%)であり、目標とする連結売上高比3%程度の水準を維持しております。

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