有価証券報告書-第75期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、2024年8月26日に行われた株式会社寺田工作所との企業結合について、前連結会計年度より暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は前期比42億59百万円(7.9%)増の584億90百万円、営業利益は同18億34百万円(15.0%)増の141億02百万円、経常利益は同21億86百万円(17.4%)増の147億45百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同20億09百万円(25.0%)増の100億60百万円となりました。
なお、セグメント別の状況につきましては、以下のとおりであります。
a. 溶射加工(単体)
半導体分野向け加工は、世界的な生成AI・データセンターの普及により需要が旺盛であったことに加え、産業機械分野における輸送機器部品や発電設備向けも好調に推移した結果、当セグメントの売上高は前期比14億96百万円(3.8%)増の407億09百万円、セグメント利益(経常利益)は同65百万円(0.7%)減の88億02百万円となりました。
b. 国内子会社
国内子会社は、日本コーティングセンター株式会社において自動車分野における減産が一区切りしたことに加え、産業機械分野ならびに半導体分野の加工が伸長したものの、株式会社寺田工作所の受注が低迷したことで、当セグメントの売上高は前期比2億27百万円(8.6%)増の28億83百万円、セグメント利益(経常利益)は14百万円(4.2%)減の3億31百万円となりました。
c. 海外子会社
海外子会社においては、半導体分野および鉄鋼分野の受注が世界的な需要拡大を背景に好調に推移した結果、当セグメントの売上高は前期比29億49百万円(31.7%)増の122億69百万円、セグメント利益(経常利益)は同16億06百万円(48.2%)増の49億37百万円となりました。
d. その他
溶射加工(単体)、国内子会社、海外子会社以外のセグメントについては、農業機械部品の在庫調整によるTD処理加工の減産ならびに半導体、医療分野への加工が低迷したことから、売上高の合計は前期比4億13百万円(14.3%)減の24億67百万円、セグメント利益(経常利益)の合計は同1億41百万円(33.4%)減の2億81百万円となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は892億91百万円となり、前連結会計年度末比76億08百万円増加いたしました。これは、トーカロ株式会社の半導体関連顧客向け増産対応のために東京工場新棟の立ち上げを進めたことなどで有形固定資産が62億37百万円増加したことなどによるものであります。
一方、負債は166億34百万円と前連結会計年度末比6億81百万円増加いたしました。これは主に電子記録債務の減少の一方で長期借入金が増加したことによるものであります。
また、当連結会計年度末における純資産は726億57百万円と前連結会計年度末比69億27百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。この結果、当連結会計年度末の1株当たり純資産は1,122円58銭(前連結会計年度末比102円56銭の増加)、自己資本比率は74.8%(同0.6ポイントの上昇)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ31億29百万円減少し、144億61百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各活動別のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、前期比13億28百万円(14.6%)減の77億49百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益147億43百万円、減価償却費37億91百万円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額44億50百万円、売上債権の増加額19億31百万円、仕入債務の減少額15億49百万円であります。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、前期比37億69百万円(60.8%)増の99億63百万円となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出97億57百万円であります。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、前期比39億68百万円(77.4%)減の11億55百万円となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入52億60百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額44億56百万円、長期借入金の返済による支出15億27百万円であります。
当連結会計年度におけるフリーキャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー)は22億13百万円の支出超過となりました。これは主に半導体関連の旺盛な需要に応えることを目的とした積極的な投資を行ったためでありますが、足元の受注は堅調であり、健全な状態を維持していると考えております。今後も規律を持った資金運営に努めてまいります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額は、販売価格によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(受注高)
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額は、販売価格によっております。
(受注残高)
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額は、販売価格によっております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績に関する分析等
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、所得環境の改善による個人消費の持ち直しやデジタル化・脱炭素対応の需要に支えられた設備投資の継続などから、内需を中心に緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済においては、米国の追加関税を巡る不確実性や地政学リスクの高まり、年度末の原油価格高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は、石油化学分野やフィルム・繊維分野が減収となったものの、生成AI・データセンター需要の拡大を背景に半導体分野が好調に推移したほか、産業機械やエネルギー、環境などの各分野も堅調に推移した結果、前期比で増収となりました。利益面については、成長基盤強化に向けた設備投資による減価償却費の増加や、原材料・エネルギー価格高騰の影響を受けたものの、半導体分野を中心とした高付加価値製品の販売拡大に加え、生産効率の向上に努めたことにより、前期比で増益となりました。
(売上高)
最大セグメントの溶射加工(単体)が、売上高を牽引するほか、海外子会社も好調であったことから、当連結会計年度の売上高は584億90百万円(前期比7.9%増)となりました。
セグメント別の内訳は、溶射加工(単体)が407億09百万円(前期比3.8%増、構成比69.6%)、国内子会社が28億83百万円(前期比8.6%増、構成比4.9%)、海外子会社が122億69百万円(前期比31.7%増、構成比21.0%)、その他が24億67百万円(前期比14.3%減、構成比4.2%)、受取ロイヤリティー等が1億60百万円(前期比0.4%減、構成比0.3%)となっております。
(営業利益)
利益率の高い海外子会社の売上増加や退職給付会計における数理計算上の差異一括償却の影響による退職給付費用の戻入があった一方で、賃上げの実施・人員増、積極的な設備投資による減価償却費の増加や研究開発費の増加などの結果、売上原価は359億13百万円、販売費及び一般管理費が84億74百万円となり、当連結会計年度の営業利益は141億02百万円(前連結会計年度の営業利益122億68百万円に比べ18億34百万円(15.0%)増)となりました。なお、売上高営業利益率は、前期比1.5ポイント増の24.1%であります。
また、当連結会計年度における研究開発費の総額は17億51百万円(連結売上高比率は3.0%)であり、目標とする連結売上高比3%程度の水準を維持しております。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外損益は、補助金収入もあり、純額で6億42百万円の益となりました。この結果、経常利益は147億45百万円(前連結会計年度の経常利益125億58百万円に比べ21億86百万円(17.4%)増)となりました。なお、売上高経常利益率は、前期比2.1ポイント増の25.2%であり、前期に引き続き目標とする20%を維持しています。セグメント別の内訳は、溶射加工(単体)が88億02百万円(前期比0.7%減、売上高経常利益率21.6%)、国内子会社が3億31百万円(前期比4.2%減、売上高経常利益率11.5%)、海外子会社が49億37百万円(前期比48.2%増、売上高経常利益率40.2%)、その他が2億81百万円(前期比33.4%減、売上高経常利益率11.4%)となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度においては、特別利益として保険解約返戻金16百万円、固定資産売却益13百万円、特別損失として固定資産除売却損32百万円を計上いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は147億43百万円(前連結会計年度の税金等調整前当期純利益121億94百万円に比べ25億48百万円(20.9%)増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における実効税率(税金等調整前当期純利益に対する法人税等の比率)は26.4%で、当期純利益は108億52百万円となりました。非支配株主に帰属する当期純利益が7億92百万円となったため、親会社株主に帰属する当期純利益は100億60百万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益80億51百万円に比べ20億09百万円(25.0%)増)となりました。また、1株当たり当期純利益は169円19銭(前年度135円44銭)となりました。また、自己資本純利益率(ROE)は15.8%と前年度(13.9%)に比べ改善し、目標とする15%を達成しました。株主資本価値を更に高めるため、引き続き3つの施策(収益力の向上、現預金水準の最適化、株主還元の強化)を通じてROE15%の安定的な達成を目指します。
(参考)実力ベースの経常利益
2026年3月期は、2021年11月に公表しました中期経営計画「TOCALO2025」(2022年3月期～2026年3月期)の最終年度にあたります。対象5カ年における実力ベースの経常利益は以下の推移となります。なお、2025年3月期に係る連結経常利益については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(単位:百万円)
「実力ベースの経常利益」とは、連結経常利益から発生期に一括償却した退職給付による数理計算上の差異、営業外収益に計上した補助金収入を控除した経常利益額になります。当社の実力値を示す経営指標として参考開示いたします。
② 財政状態に関する分析等
財政状態に関する認識及び分析・検討内容は下記となります。なお、資産については、事業セグメントに配分していないため、財政状態についてのセグメント別内訳は記載しておりません。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は408億75百万円で、前連結会計年度末に比べ9億15百万円増加いたしました。主な要因は、有価証券の減少35億00百万円、受取手形及び売掛金の増加20億82百万円、建築中の東京工場新棟に係る仮払消費税などによる流動資産その他の増加9億49百万円、仕掛品の増加6億56百万円であります。
なお、当連結会計年度末における流動比率(流動資産の流動負債に対する割合)は398.4%(前連結会計年度末は295.9%)であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は484億15百万円で、前連結会計年度末に比べ66億92百万円増加いたしました。主な要因は、積極的な設備投資により有形固定資産が62億37百万円増加したことや、退職給付に係る資産が6億84百万円増加した事などによるものであります。なお、当連結会計年度の設備投資総額は90億42百万円であります。
また、当連結会計年度末における固定比率(固定資産の純資産に対する割合)は66.6%(前連結会計年度末は63.5%)、固定長期適合率(固定資産の長期資本(純資産と固定負債の合計)に対する割合)は61.3%(前連結会計年度末は61.2%)であり、当社グループの設備投資の現状に関して、問題のない水準であると判断しております。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は102億60百万円で、前連結会計年度末に比べ32億46百万円減少となりました。主な要因は、当社支払条件の見直しにより電子記録債務が25億10百万円減少したことや、未払法人税等が10億10百万円減少したことなどによります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は63億73百万円で、前連結会計年度末に比べ39億27百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金の増加33億82百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は726億57百万円で、前連結会計年度末に比べ69億27百万円増加いたしました。これは主に、株主資本の増加56億27百万円、非支配株主持分の増加8億14百万円、為替換算調整勘定の増加4億75百万円などによるものであります。
この結果、当連結会計年度末の1株当たり純資産は1,122円58銭(前連結会計年度末比102円56銭の増加)、自己資本比率は74.8%(前連結会計年度末比0.6ポイントの増)となりました。
なお、当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、中間配当は1株当たり37円を実施し、期末配当は1株当たり48円を2026年6月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。この結果、連結配当性向は50.2%、純資産配当率(DOE)は7.9%となります。
③ キャッシュ・フローに関する分析等
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は31億29百万円減少し、期末残高は144億61百万円となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
④ 資産の財源及び資金の流動性に関する認識等
当社グループの運転資本や設備投資に係る財源としましては、営業活動により得られる資金以外に、資金需要に応じた金融機関からの借入を基本としております。
手許資金の流動性につきましては、適正な水準の現預金残高を維持するよう財務部門での資金計画に基づいた管理を行なっておりますが、運転資金の効率的な調達のため、取引銀行と30億円の貸出コミットメント契約を締結しております。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 における(重要な会計上の見積り)に記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、2024年8月26日に行われた株式会社寺田工作所との企業結合について、前連結会計年度より暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は前期比42億59百万円(7.9%)増の584億90百万円、営業利益は同18億34百万円(15.0%)増の141億02百万円、経常利益は同21億86百万円(17.4%)増の147億45百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同20億09百万円(25.0%)増の100億60百万円となりました。
なお、セグメント別の状況につきましては、以下のとおりであります。
a. 溶射加工(単体)
半導体分野向け加工は、世界的な生成AI・データセンターの普及により需要が旺盛であったことに加え、産業機械分野における輸送機器部品や発電設備向けも好調に推移した結果、当セグメントの売上高は前期比14億96百万円(3.8%)増の407億09百万円、セグメント利益(経常利益)は同65百万円(0.7%)減の88億02百万円となりました。
b. 国内子会社
国内子会社は、日本コーティングセンター株式会社において自動車分野における減産が一区切りしたことに加え、産業機械分野ならびに半導体分野の加工が伸長したものの、株式会社寺田工作所の受注が低迷したことで、当セグメントの売上高は前期比2億27百万円(8.6%)増の28億83百万円、セグメント利益(経常利益)は14百万円(4.2%)減の3億31百万円となりました。
c. 海外子会社
海外子会社においては、半導体分野および鉄鋼分野の受注が世界的な需要拡大を背景に好調に推移した結果、当セグメントの売上高は前期比29億49百万円(31.7%)増の122億69百万円、セグメント利益(経常利益)は同16億06百万円(48.2%)増の49億37百万円となりました。
d. その他
溶射加工(単体)、国内子会社、海外子会社以外のセグメントについては、農業機械部品の在庫調整によるTD処理加工の減産ならびに半導体、医療分野への加工が低迷したことから、売上高の合計は前期比4億13百万円(14.3%)減の24億67百万円、セグメント利益(経常利益)の合計は同1億41百万円(33.4%)減の2億81百万円となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は892億91百万円となり、前連結会計年度末比76億08百万円増加いたしました。これは、トーカロ株式会社の半導体関連顧客向け増産対応のために東京工場新棟の立ち上げを進めたことなどで有形固定資産が62億37百万円増加したことなどによるものであります。
一方、負債は166億34百万円と前連結会計年度末比6億81百万円増加いたしました。これは主に電子記録債務の減少の一方で長期借入金が増加したことによるものであります。
また、当連結会計年度末における純資産は726億57百万円と前連結会計年度末比69億27百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。この結果、当連結会計年度末の1株当たり純資産は1,122円58銭(前連結会計年度末比102円56銭の増加)、自己資本比率は74.8%(同0.6ポイントの上昇)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ31億29百万円減少し、144億61百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各活動別のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、前期比13億28百万円(14.6%)減の77億49百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益147億43百万円、減価償却費37億91百万円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額44億50百万円、売上債権の増加額19億31百万円、仕入債務の減少額15億49百万円であります。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、前期比37億69百万円(60.8%)増の99億63百万円となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出97億57百万円であります。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、前期比39億68百万円(77.4%)減の11億55百万円となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入52億60百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額44億56百万円、長期借入金の返済による支出15億27百万円であります。
当連結会計年度におけるフリーキャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー)は22億13百万円の支出超過となりました。これは主に半導体関連の旺盛な需要に応えることを目的とした積極的な投資を行ったためでありますが、足元の受注は堅調であり、健全な状態を維持していると考えております。今後も規律を持った資金運営に努めてまいります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比 | |||
| 生産高(百万円) | 生産高(百万円) | 金額(百万円) | 増減率 (%) | |||
| 溶射加工(単体) | 39,213 | 40,709 | 1,496 | +3.8 | ||
| 半導体・FPD製造装置用部品への加工 | 24,114 | 24,813 | 698 | +2.9 | ||
| 産業機械用部品への加工 | 4,872 | 5,652 | 779 | +16.0 | ||
| 鉄鋼用設備部品への加工 | 3,927 | 3,963 | 35 | +0.9 | ||
| その他の溶射加工 | 6,298 | 6,280 | △ 17 | △0.3 | ||
| 国内子会社 | 2,656 | 2,883 | 227 | +8.6 | ||
| 海外子会社 | 9,319 | 12,269 | 2,949 | +31.7 | ||
| 報告セグメント 計 | 51,188 | 55,862 | 4,673 | +9.1 | ||
| その他 | 2,880 | 2,467 | △ 413 | △14.3 | ||
| 合 計 | 54,069 | 58,329 | 4,259 | +7.9 | ||
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額は、販売価格によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(受注高)
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比 | |||
| 受注高(百万円) | 受注高(百万円) | 金額(百万円) | 増減率 (%) | |||
| 溶射加工(単体) | 40,205 | 43,775 | 3,570 | +8.9 | ||
| 半導体・FPD製造装置用部品への加工 | 24,850 | 28,016 | 3,165 | +12.7 | ||
| 産業機械用部品への加工 | 5,301 | 5,600 | 298 | +5.6 | ||
| 鉄鋼用設備部品への加工 | 3,846 | 3,922 | 76 | +2.0 | ||
| その他の溶射加工 | 6,206 | 6,236 | 30 | +0.5 | ||
| 国内子会社 | 2,786 | 2,814 | 27 | +1.0 | ||
| 海外子会社 | 10,274 | 12,726 | 2,451 | +23.9 | ||
| 報告セグメント 計 | 53,266 | 59,316 | 6,049 | +11.4 | ||
| その他 | 2,892 | 2,507 | △ 385 | △13.3 | ||
| 合 計 | 56,159 | 61,823 | 5,664 | +10.1 | ||
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額は、販売価格によっております。
(受注残高)
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | 前年同期比 | |||
| 受注残高(百万円) | 受注残高(百万円) | 金額(百万円) | 増減率 (%) | |||
| 溶射加工(単体) | 8,015 | 11,081 | 3,065 | +38.3 | ||
| 半導体・FPD製造装置用部品への加工 | 5,372 | 8,575 | 3,202 | +59.6 | ||
| 産業機械用部品への加工 | 808 | 756 | △ 52 | △6.5 | ||
| 鉄鋼用設備部品への加工 | 895 | 855 | △ 40 | △4.5 | ||
| その他の溶射加工 | 938 | 894 | △ 44 | △4.7 | ||
| 国内子会社 | 180 | 112 | △ 68 | △37.9 | ||
| 海外子会社 | 2,805 | 3,262 | 456 | +16.3 | ||
| 報告セグメント 計 | 11,001 | 14,456 | 3,454 | +31.4 | ||
| その他 | 348 | 387 | 39 | +11.4 | ||
| 合 計 | 11,349 | 14,843 | 3,493 | +30.8 | ||
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額は、販売価格によっております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比 | |||
| 販売高(百万円) | 販売高(百万円) | 金額(百万円) | 増減率 (%) | |||
| 溶射加工(単体) | 39,213 | 40,709 | 1,496 | +3.8 | ||
| 半導体・FPD製造装置用部品への加工 | 24,114 | 24,813 | 698 | +2.9 | ||
| 産業機械用部品への加工 | 4,872 | 5,652 | 779 | +16.0 | ||
| 鉄鋼用設備部品への加工 | 3,927 | 3,963 | 35 | +0.9 | ||
| その他の溶射加工 | 6,298 | 6,280 | △ 17 | △0.3 | ||
| 国内子会社 | 2,656 | 2,883 | 227 | +8.6 | ||
| 海外子会社 | 9,319 | 12,269 | 2,949 | +31.7 | ||
| 報告セグメント 計 | 51,188 | 55,862 | 4,673 | +9.1 | ||
| その他 | 2,880 | 2,467 | △ 413 | △14.3 | ||
| 事業セグメントに帰属しない売上高(受取ロイヤリティー等) | 161 | 160 | 0 | △0.4 | ||
| 合 計 | 54,231 | 58,490 | 4,259 | +7.9 | ||
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| 東京エレクトロン株式会社グループ | 14,727 | 27.2 | 15,554 | 26.6 |
| アプライド・マテリアルズグループ | 5,494 | 10.1 | 4,258 | 7.3 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績に関する分析等
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、所得環境の改善による個人消費の持ち直しやデジタル化・脱炭素対応の需要に支えられた設備投資の継続などから、内需を中心に緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済においては、米国の追加関税を巡る不確実性や地政学リスクの高まり、年度末の原油価格高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は、石油化学分野やフィルム・繊維分野が減収となったものの、生成AI・データセンター需要の拡大を背景に半導体分野が好調に推移したほか、産業機械やエネルギー、環境などの各分野も堅調に推移した結果、前期比で増収となりました。利益面については、成長基盤強化に向けた設備投資による減価償却費の増加や、原材料・エネルギー価格高騰の影響を受けたものの、半導体分野を中心とした高付加価値製品の販売拡大に加え、生産効率の向上に努めたことにより、前期比で増益となりました。
(売上高)
最大セグメントの溶射加工(単体)が、売上高を牽引するほか、海外子会社も好調であったことから、当連結会計年度の売上高は584億90百万円(前期比7.9%増)となりました。
セグメント別の内訳は、溶射加工(単体)が407億09百万円(前期比3.8%増、構成比69.6%)、国内子会社が28億83百万円(前期比8.6%増、構成比4.9%)、海外子会社が122億69百万円(前期比31.7%増、構成比21.0%)、その他が24億67百万円(前期比14.3%減、構成比4.2%)、受取ロイヤリティー等が1億60百万円(前期比0.4%減、構成比0.3%)となっております。
(営業利益)
利益率の高い海外子会社の売上増加や退職給付会計における数理計算上の差異一括償却の影響による退職給付費用の戻入があった一方で、賃上げの実施・人員増、積極的な設備投資による減価償却費の増加や研究開発費の増加などの結果、売上原価は359億13百万円、販売費及び一般管理費が84億74百万円となり、当連結会計年度の営業利益は141億02百万円(前連結会計年度の営業利益122億68百万円に比べ18億34百万円(15.0%)増)となりました。なお、売上高営業利益率は、前期比1.5ポイント増の24.1%であります。
また、当連結会計年度における研究開発費の総額は17億51百万円(連結売上高比率は3.0%)であり、目標とする連結売上高比3%程度の水準を維持しております。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外損益は、補助金収入もあり、純額で6億42百万円の益となりました。この結果、経常利益は147億45百万円(前連結会計年度の経常利益125億58百万円に比べ21億86百万円(17.4%)増)となりました。なお、売上高経常利益率は、前期比2.1ポイント増の25.2%であり、前期に引き続き目標とする20%を維持しています。セグメント別の内訳は、溶射加工(単体)が88億02百万円(前期比0.7%減、売上高経常利益率21.6%)、国内子会社が3億31百万円(前期比4.2%減、売上高経常利益率11.5%)、海外子会社が49億37百万円(前期比48.2%増、売上高経常利益率40.2%)、その他が2億81百万円(前期比33.4%減、売上高経常利益率11.4%)となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度においては、特別利益として保険解約返戻金16百万円、固定資産売却益13百万円、特別損失として固定資産除売却損32百万円を計上いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は147億43百万円(前連結会計年度の税金等調整前当期純利益121億94百万円に比べ25億48百万円(20.9%)増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における実効税率(税金等調整前当期純利益に対する法人税等の比率)は26.4%で、当期純利益は108億52百万円となりました。非支配株主に帰属する当期純利益が7億92百万円となったため、親会社株主に帰属する当期純利益は100億60百万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益80億51百万円に比べ20億09百万円(25.0%)増)となりました。また、1株当たり当期純利益は169円19銭(前年度135円44銭)となりました。また、自己資本純利益率(ROE)は15.8%と前年度(13.9%)に比べ改善し、目標とする15%を達成しました。株主資本価値を更に高めるため、引き続き3つの施策(収益力の向上、現預金水準の最適化、株主還元の強化)を通じてROE15%の安定的な達成を目指します。
(参考)実力ベースの経常利益
2026年3月期は、2021年11月に公表しました中期経営計画「TOCALO2025」(2022年3月期～2026年3月期)の最終年度にあたります。対象5カ年における実力ベースの経常利益は以下の推移となります。なお、2025年3月期に係る連結経常利益については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(単位:百万円)
| 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
| 連結経常利益 | 10,571 | 11,003 | 9,662 | 12,558 | 14,745 |
| 数理計算上の差異 | 35 | 64 | 556 | 301 | 662 |
| 補助金収入 | 33 | 10 | 19 | 17 | 419 |
| 実力ベースの経常利益 | 10,502 | 10,928 | 9,086 | 12,239 | 13,663 |
「実力ベースの経常利益」とは、連結経常利益から発生期に一括償却した退職給付による数理計算上の差異、営業外収益に計上した補助金収入を控除した経常利益額になります。当社の実力値を示す経営指標として参考開示いたします。
② 財政状態に関する分析等
財政状態に関する認識及び分析・検討内容は下記となります。なお、資産については、事業セグメントに配分していないため、財政状態についてのセグメント別内訳は記載しておりません。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は408億75百万円で、前連結会計年度末に比べ9億15百万円増加いたしました。主な要因は、有価証券の減少35億00百万円、受取手形及び売掛金の増加20億82百万円、建築中の東京工場新棟に係る仮払消費税などによる流動資産その他の増加9億49百万円、仕掛品の増加6億56百万円であります。
なお、当連結会計年度末における流動比率(流動資産の流動負債に対する割合)は398.4%(前連結会計年度末は295.9%)であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は484億15百万円で、前連結会計年度末に比べ66億92百万円増加いたしました。主な要因は、積極的な設備投資により有形固定資産が62億37百万円増加したことや、退職給付に係る資産が6億84百万円増加した事などによるものであります。なお、当連結会計年度の設備投資総額は90億42百万円であります。
また、当連結会計年度末における固定比率(固定資産の純資産に対する割合)は66.6%(前連結会計年度末は63.5%)、固定長期適合率(固定資産の長期資本(純資産と固定負債の合計)に対する割合)は61.3%(前連結会計年度末は61.2%)であり、当社グループの設備投資の現状に関して、問題のない水準であると判断しております。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は102億60百万円で、前連結会計年度末に比べ32億46百万円減少となりました。主な要因は、当社支払条件の見直しにより電子記録債務が25億10百万円減少したことや、未払法人税等が10億10百万円減少したことなどによります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は63億73百万円で、前連結会計年度末に比べ39億27百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金の増加33億82百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は726億57百万円で、前連結会計年度末に比べ69億27百万円増加いたしました。これは主に、株主資本の増加56億27百万円、非支配株主持分の増加8億14百万円、為替換算調整勘定の増加4億75百万円などによるものであります。
この結果、当連結会計年度末の1株当たり純資産は1,122円58銭(前連結会計年度末比102円56銭の増加)、自己資本比率は74.8%(前連結会計年度末比0.6ポイントの増)となりました。
なお、当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、中間配当は1株当たり37円を実施し、期末配当は1株当たり48円を2026年6月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。この結果、連結配当性向は50.2%、純資産配当率(DOE)は7.9%となります。
③ キャッシュ・フローに関する分析等
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は31億29百万円減少し、期末残高は144億61百万円となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
| 2022年 3月期 | 2023年 3月期 | 2024年 3月期 | 2025年 3月期 | 2026年 3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 70.6 | 72.5 | 71.2 | 74.2 | 74.8 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 119.0 | 106.2 | 136.5 | 120.8 | 166.5 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) | 43.0 | 28.3 | 63.5 | 41.8 | 95.0 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 1,190.6 | 1,693.1 | 860.6 | 247.0 | 171.7 |
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
④ 資産の財源及び資金の流動性に関する認識等
当社グループの運転資本や設備投資に係る財源としましては、営業活動により得られる資金以外に、資金需要に応じた金融機関からの借入を基本としております。
手許資金の流動性につきましては、適正な水準の現預金残高を維持するよう財務部門での資金計画に基づいた管理を行なっておりますが、運転資金の効率的な調達のため、取引銀行と30億円の貸出コミットメント契約を締結しております。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 における(重要な会計上の見積り)に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
