四半期報告書-第70期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで、以下「当第3四半期」という)の当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け多くの業界からの受注は低調に推移し、予断を許さない状況が続いております。
一方、半導体・FPD(フラットパネルディスプレイ)分野においては、テレワーク拡大や5G通信サービスの開始を背景に受注が好調に推移し、当社グループの業績にも大きく寄与いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、感染症拡大を防止し工場の操業を継続することに最大限注力しつつ、中長期を見すえた新技術開発と一層のコスト削減、生産効率の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第3四半期における当社グループの連結業績は、売上高は前年同期比6億44百万円(2.3%)増の291億31百万円、営業利益は同11億88百万円(22.9%)増の63億77百万円、経常利益は同12億20百万円(23.2%)増の64億79百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同8億06百万円(23.9%)増の41億77百万円となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 溶射加工(単体)
新型コロナウイルス感染症の影響による製造業全般の稼働率低下や設備投資先送りなどにより産業機械分野や鉄鋼分野の売上高が落ち込んだ一方で、活発な設備投資需要を背景とした半導体・FPD分野の売上高が大きく伸長したことにより、当セグメントの売上高は前年同期比15億50百万円(7.3%)増の227億03百万円、セグメント利益(経常利益)は同13億41百万円(34.3%)増の52億52百万円となりました。
② 国内子会社
下期に入り自動車関連などで需要の回復がみられたものの、上期の自動車販売の冷え込みや建設機械の輸出低迷の影響が大きく、切削工具向けPVD処理加工等が落ち込み、当セグメントの売上高は前年同期比3億55百万円(19.9%)減の14億31百万円、セグメント利益(経常利益)は同1億13百万円(30.2%)減の2億62百万円となりました。
③ 海外子会社
半導体・FPD分野は概ね好調であったものの、中国で鉄鋼、石油分野を中心に溶射加工を行う東華隆(広州)表面改質技術有限公司が減収となったことなどから、当セグメントの売上高は前年同期比3億02百万円(8.1%)減の34億36百万円、セグメント利益(経常利益)は同17百万円(1.8%)減の9億46百万円となりました。
④ その他
溶射加工(単体)、国内子会社、海外子会社以外のセグメントについては、米中貿易摩擦を背景とした農業機械部品向けTD処理加工の減少や、鉄鋼・自動車関連のPTA処理加工の低迷などにより、売上高の合計は前年同期比2億46百万円(13.7%)減の15億60百万円、セグメント利益(経常利益)の合計は同1億07百万円(52.6%)減の96百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は629億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億20百万円の増加となりました。これは有価証券の増加などにより流動資産が10億52百万円増加したことや、主に溶射加工(単体)セグメントでの半導体・FPD分野に係る新棟建設、国内子会社セグメントでの新工場建設に伴う建設仮勘定の増加などにより有形固定資産が9億44百万円増加したことによるものであります。
一方、当第3四半期連結会計期間末における負債は174億98百万円と前連結会計年度末比9億89百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の返済による減少などにより固定負債が13億49百万円減少した一方、電子記録債務の増加などにより流動負債が3億59百万円増加したことによるものであります。
また、当第3四半期連結会計期間末における純資産は454億44百万円と前連結会計年度末比28億09百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は68.2%(前連結会計年度末比2.3ポイントの上昇)となりました。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9億40百万円であります。
(4) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに計画された重要な設備の新設等については、以下のとおりであります。
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 「完成後の増加能力」は算定が困難なため、記載しておりません。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで、以下「当第3四半期」という)の当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け多くの業界からの受注は低調に推移し、予断を許さない状況が続いております。
一方、半導体・FPD(フラットパネルディスプレイ)分野においては、テレワーク拡大や5G通信サービスの開始を背景に受注が好調に推移し、当社グループの業績にも大きく寄与いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、感染症拡大を防止し工場の操業を継続することに最大限注力しつつ、中長期を見すえた新技術開発と一層のコスト削減、生産効率の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第3四半期における当社グループの連結業績は、売上高は前年同期比6億44百万円(2.3%)増の291億31百万円、営業利益は同11億88百万円(22.9%)増の63億77百万円、経常利益は同12億20百万円(23.2%)増の64億79百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同8億06百万円(23.9%)増の41億77百万円となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 溶射加工(単体)
新型コロナウイルス感染症の影響による製造業全般の稼働率低下や設備投資先送りなどにより産業機械分野や鉄鋼分野の売上高が落ち込んだ一方で、活発な設備投資需要を背景とした半導体・FPD分野の売上高が大きく伸長したことにより、当セグメントの売上高は前年同期比15億50百万円(7.3%)増の227億03百万円、セグメント利益(経常利益)は同13億41百万円(34.3%)増の52億52百万円となりました。
② 国内子会社
下期に入り自動車関連などで需要の回復がみられたものの、上期の自動車販売の冷え込みや建設機械の輸出低迷の影響が大きく、切削工具向けPVD処理加工等が落ち込み、当セグメントの売上高は前年同期比3億55百万円(19.9%)減の14億31百万円、セグメント利益(経常利益)は同1億13百万円(30.2%)減の2億62百万円となりました。
③ 海外子会社
半導体・FPD分野は概ね好調であったものの、中国で鉄鋼、石油分野を中心に溶射加工を行う東華隆(広州)表面改質技術有限公司が減収となったことなどから、当セグメントの売上高は前年同期比3億02百万円(8.1%)減の34億36百万円、セグメント利益(経常利益)は同17百万円(1.8%)減の9億46百万円となりました。
④ その他
溶射加工(単体)、国内子会社、海外子会社以外のセグメントについては、米中貿易摩擦を背景とした農業機械部品向けTD処理加工の減少や、鉄鋼・自動車関連のPTA処理加工の低迷などにより、売上高の合計は前年同期比2億46百万円(13.7%)減の15億60百万円、セグメント利益(経常利益)の合計は同1億07百万円(52.6%)減の96百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は629億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億20百万円の増加となりました。これは有価証券の増加などにより流動資産が10億52百万円増加したことや、主に溶射加工(単体)セグメントでの半導体・FPD分野に係る新棟建設、国内子会社セグメントでの新工場建設に伴う建設仮勘定の増加などにより有形固定資産が9億44百万円増加したことによるものであります。
一方、当第3四半期連結会計期間末における負債は174億98百万円と前連結会計年度末比9億89百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の返済による減少などにより固定負債が13億49百万円減少した一方、電子記録債務の増加などにより流動負債が3億59百万円増加したことによるものであります。
また、当第3四半期連結会計期間末における純資産は454億44百万円と前連結会計年度末比28億09百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は68.2%(前連結会計年度末比2.3ポイントの上昇)となりました。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9億40百万円であります。
(4) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに計画された重要な設備の新設等については、以下のとおりであります。
| [会社名] 事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資予定額(百万円) | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 | 完成後の 増加能力 | |
| 総額 | 既支払額 | |||||||
| [提出会社] 水島工場 (岡山県倉敷市) | 溶射加工(単体) | 新工場の建設 | 1,760 | 8 | 自己資金 | 2020年7月 | 2021年10月 | ─ |
| [漢泰国際電子股份有限公司] 本社 (中華民国台南市) | 海外 子会社 | 新工場用地の取得 | 1,016 | ― | 自己資金 | 2020年8月 | 2021年2月 | ― |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 「完成後の増加能力」は算定が困難なため、記載しておりません。