四半期報告書-第71期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで、以下「当第3四半期」という)の当社グループを取り巻く事業環境は、世界的な新型コロナウイルス感染症の再拡大、サプライチェーンの混乱と物価上昇懸念など先行き不透明感が増しているものの、ワクチン接種の普及による経済活動の再開、旺盛な半導体需要の継続などに支えられ、総じて堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、感染症拡大を防止し工場の操業を継続することに最大限注力しつつ、中長期を見すえた新技術開発と一層のコスト削減、生産効率の向上に取り組んでまいりました。
当第3四半期における当社グループの連結業績は、売上高は前年同期比29億47百万円(10.1%)増の322億27百万円、営業利益は同10億30百万円(15.8%)増の75億55百万円、経常利益は同12億59百万円(19.4%)増の77億38百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同8億19百万円(19.6%)増の49億97百万円となりました。
なお、第1四半期より受取ロイヤリティー等の計上区分を営業外収益から売上高へ変更しており、経営成績については当該表示方法の変更を反映した組替え後の前第3四半期の四半期連結財務諸表の数値を用いて比較しております。(受取ロイヤリティー等の計上額は、当第3四半期は1億04百万円、前第3四半期は1億48百万円。)
また、セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 溶射加工(単体)
産業機械分野の受注の弱さが継続しているものの、半導体・FPD、鉄鋼、その他の分野で前年同期を上回る受注水準となり、当セグメントの売上高は前年同期比16億19百万円(7.1%)増の243億22百万円、セグメント利益(経常利益)は同7億12百万円(13.6%)増の59億64百万円となりました。
② 国内子会社
国内子会社(日本コーティングセンター株式会社)は、半導体不足を背景とした自動車業界の停滞の影響はあったものの、建設機械メーカー向けなどの切削工具の受注が堅調に推移し、当セグメントの売上高は前年同期比3億80百万円(26.6%)増の18億12百万円、セグメント利益(経常利益)は同89百万円(34.1%)増の3億52百万円となりました。
③ 海外子会社
中国での石油分野の受注が低調に推移したものの、半導体・FPD関連は概ね好調であったため、当セグメントの売上高は前年同期比7億50百万円(21.8%)増の41億87百万円、セグメント利益(経常利益)は同1億87百万円(19.8%)増の11億34百万円となりました。
④ その他
溶射加工(単体)、国内子会社、海外子会社以外のセグメントについては、総じて受注が回復傾向にあり、売上高は前年同期比2億41百万円(15.5%)増の18億01百万円、セグメント利益(経常利益)は同2億34百万円増(3.4倍)の3億31百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は669億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億75百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が12億32百万円増加したことや、溶射加工(単体)セグメントにおける半導体分野に係る新棟建設や水島工場移転先の建屋建設等により、有形固定資産が17億43百万円増加したことなどによるものであります。
また、当第3四半期連結会計期間末における負債は168億16百万円と前連結会計年度末比4億75百万円減少いたしました。これは電子記録債務が増加した一方で、未払法人税等の減少や借入の返済が進んだことなどによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は501億42百万円と前連結会計年度末比32億50百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金や為替換算調整勘定の増加によるものであります。この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は70.2%(前連結会計年度末比1.3ポイントの上昇)となりました。

(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9億64百万円であります。