半期報告書-第74期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで、以下「当中間期」という)の当社グループを取り巻く事業環境は、経済活動の正常化による企業の設備投資の継続などから緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、不安定な海外情勢の継続、円安の長期化に伴う原材料価格やエネルギーコストの高騰など、依然として先行きが見通しづらい状況が続いております。
このような状況のもと、生成AI・データセンターなどへの需要増を背景に好調となった半導体分野をはじめ、鉄鋼分野や産業機械、紙・パルプ、フィルム、エネルギーなどの各分野においても、新規成膜プロセスの開発や意欲的な受注活動を推進したことにより、当社グループの業績は、期初予想に対し総じて順調に推移いたしました。
その結果、当中間期における当社グループの連結業績は、売上高が前年同期比28億91百万円(12.6%)増の258億63百万円、営業利益が同10億87百万円(25.3%)増の53億83百万円、経常利益は同9億30百万円(20.3%)増の55億20百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同5億70百万円(19.1%)増の35億56百万円となりました。
また、セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 溶射加工(単体)
半導体・FPD(フラットパネルディスプレイ)分野の売上は、期初予想をやや上回るペースで回復し、産業機械、鉄鋼、その他の分野も総じて堅調に推移したため、当セグメントの売上高は前年同期比25億77百万円(15.4%)増の193億25百万円、セグメント利益(経常利益)は同11億53百万円(36.4%)増の43億24百万円となりました。
② 国内子会社
国内子会社(日本コーティングセンター株式会社)は、自動車生産停滞の影響が続き、主力の切削工具関係の受注が伸びず、当セグメントの売上高は前年同期比38百万円(3.1%)減の11億91百万円、セグメント利益(経常利益)は同1億27百万円(44.7%)減の1億57百万円となりました。なお、本年8月に子会社化した株式会社寺田工作所については、当中間期において貸借対照表のみを連結しているため、当セグメントの業績に与える影響はありません。
③ 海外子会社
海外子会社は、特に中国子会社2社が売上を伸ばし、円安による為替影響も加わり、当セグメントの売上高は前年同期比4億67百万円(13.7%)増の38億90百万円、セグメント利益(経常利益)は同3億23百万円(36.5%)増の12億11百万円となりました。
④ その他
溶射加工(単体)、国内子会社、海外子会社以外のセグメントについては、前期まで好調であった農業機械部品向け加工が在庫調整の影響で減収となり、売上高の合計は前年同期比1億34百万円(8.9%)減の13億81百万円、セグメント利益(経常利益)の合計は同69百万円(26.7%)減の1億90百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は776億87百万円となり、前連結会計年度末比2億52百万円減少いたしました。これは、現金及び預金の減少などで流動資産が29億95百万円減少した一方、設備投資の実施、株式会社寺田工作所の買収に伴うのれんの発生、タイ現地法人の完全子会社化(非連結子会社)などで固定資産が27億42百万円増加したことによるものであります。
一方、当中間連結会計期間末における負債は147億38百万円と前連結会計年度末比32億76百万円減少いたしました。これは主に当社支払条件の見直し(短縮化)による仕入債務の減少や長期借入金の返済などによるものであります。
また、当中間連結会計期間末における純資産は629億48百万円と前連結会計年度末比30億23百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金と為替換算調整勘定の増加によるものであります。この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は74.8%(前連結会計年度末比3.6ポイントの上昇)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ30億62百万円減少し、165億94百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間における各活動別のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は、前中間連結会計期間比17億25百万円(39.0%)減の26億96百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益55億17百万円、減価償却費15億21百万円であり、支出の主な内訳は、当社支払条件の見直し(短縮化)による仕入債務の減少額22億38百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間比21億09百万円(163.0%)増の34億04百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出28億39百万円、タイ現地法人の完全子会社化(非連結子会社)に伴う投資有価証券の取得による支出6億53百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間比12億56百万円(33.0%)減の25億46百万円となりました。これは主に、配当金の支払額16億63百万円、長期借入金の返済による支出6億48百万円によるものであります。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は7億75百万円であります。
(5) 主要な設備
当中間連結会計期間において、新たに計画された重要な設備の新設等については、以下のとおりであります。

[会社名] 事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の内容	投資予定額(百万円)		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の 増加能力
			総額	既支払額
[提出会社] 東京工場 鈴身事業所 (千葉県船橋市)	溶射加工	新工場棟の建設	6,200	―	自己資金 及び借入金	2024年11月	2026年4月	─
[提出会社] 北九州工場 (福岡県京都郡苅田町)	溶射加工	新工場棟の建設	3,200	―	自己資金 及び借入金	2024年12月	2026年7月	─

(注) 「完成後の増加能力」は算定が困難なため、記載しておりません。