有価証券報告書-第75期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、溶射加工を中核とする表面処理加工の専業メーカーとして「技術とアイデア」「若さと情熱」「和と信頼」「グッド・サービス」を社是として掲げ、株主、取引先、社員、地域社会等あらゆるステークホルダーとの良好な信頼関係を基礎に、表面処理皮膜が持つ省資源化、省力化、環境負荷の低減等の諸機能を通じて社会に貢献し、「高技術・高収益体質の、内容の充実した企業グループ」を実現することを経営の基本理念としております。
当社は、「高技術・高収益体質の、内容の充実した企業グループ」を実現するため、以下の6項目を経営の基本方針として掲げております。
① 好不況に関係なく収益を確保できる「全天候型経営」を目指す。
② キャッシュ・フロー重視、バランスシート重視の経営により財務体質の強化を図る。
③ お客様のニーズに的確かつ迅速にお応えする「問題解決型企業」を目指す。
④ 常に高品質の高機能皮膜を追求し提供する「研究開発主導型企業」を目指す。
⑤ ステークホルダーとの信頼関係をより一層強化するため、コーポレート・ガバナンスの充実、環境保全への継続的な取り組みを行う。
⑥ グループ企業の自主的運営を尊重するとともに、グループ全体での相乗効果を追求し、企業価値の向上と持続的かつ健全な成長を目指す。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
2026年5月に公表いたしました中期経営計画「TOCALO2030」(2027年3月期～2031年3月期)」では、当社グループの「ビジョン(2030年の目指す姿)」及び「ミッション」を次のとおり定めました。
≪ビジョン(2030年の目指す姿)≫
「人と自然の豊かな未来に貢献する」
≪ミッション≫
「すべてのステークホルダーから、信頼していただける会社であり続けること」
その上で、信頼を深める要素として以下を選定いたしました。今後これらの要素は当社グループのマテリアリティ及びKPIを構成する中心的なテーマとしていく予定です。
・安全 :「安全は全てに優先する」の徹底
・技術 :独自技術の深化と革新による競争力の強化
・グッドサービス :顧客に信頼され、選ばれ続ける/価値あるサービスの提供
・ものづくり・品質:技能レベルの強化とAIの活用による進化/高品質・高付加価値商品の提供
・環境・社会貢献 :地球環境保全・社会との共生
・人財 :「やる気」「チャレンジ意欲」の醸成/従業員満足度の向上
当社グループを取り巻く事業環境は、地政学リスクの高まりや資源価格の高騰などの「社会情勢の変化」、カーボンニュートラルに対する社会からの要請などの「サステナビリティ」、労働人口の減少に対応した生産性向上などの「技術と社会の構造変革」の3つの大きな変化(メガトレンド)が相互に影響することで大きく変化しています。
これらの変化・課題に対して、当社グループは市場の成長ポテンシャルを確実に捉え、事業を成長させてまいります。2030年に半導体市場規模は2022年比で約2.3倍の1.3兆ドルを超える見通しです。半導体製造装置に不可欠な高度な表面処理技術などの当社グループの競争優位性を磨いて旺盛な需要に応えてまいります。一般産業分野では、環境・エネルギー、航空機産業など、成長分野からの量産品取り込みを推進してまいります。
中期経営計画「TOCALO2030」(2027年3月期～2031年3月期)」では、連結売上高900億円達成に向けた成長戦略として3つの柱をかかげております。
① コア事業の深化
半導体・FPD分野の飛躍、一般産業分野の基盤強化、高収益体制の維持
② 戦略的事業領域の拡大
新技術・新領域(分野)の拡大、グローバル市場への展開
③ 持続的成長を支える経営基盤の強化
ものづくりと品質管理の高度化、ESG経営の継続的推進(サステナビリティ)、働きがいと人財基盤の充実(人的資本経営)
上記の戦略を実行することで社会に貢献し、持続的な成長と企業価値向上に努めてまいります。
(3) 目標とする経営指標
中期経営計画「TOCALO2030」(2027年3月期～2031年3月期)」において、当社グループが目標として定めた財務関連指標は次のとおりであります。 現行事業の拡大に加え、事業構造の変革で連結売上高900億円、経常利益200億円を目指してまいります。

指標	2026年3月期(実績)	2031年3月期(計画)
売上高(百万円)	58,490	90,000
半導体・FPD分野	24,813	45,000
一般産業分野※	18,524	26,000
子会社	15,152	19,000
経常利益(百万円)	14,745	20,000
経常利益率(%)	25.2	22.0
ROE(自己資本利益率)(%)	15.8	15.0
ROIC(投下資本益率)(%)	13.1	13.0
配当性向(%)	50.2	50程度
DOE(純資産配当率)(%)	7.9	5以上

※受取ロイヤリティー等は一般産業分野に含めております。
また、企業価値向上のため、以下の取り組みを実施してまいります。
<成長投資>半導体・FPD、一般産業、海外の各分野で積極的な成長投資を実行
合計400～600億円
<株主還元>・連結配当性向50%程度およびDOE(純資産配当率)5%以上を目途に継続運用
・自己株式の取得
合計250～350億円
<資本コストや株価を意識した経営>ROE(自己資本利益率)15%を安定的に達成
なお、上記記載の数値目標に関しては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断した一定の前提に基づいたものであり、その達成を保証するものではありません。
(参考)前中期経営計画「TOCALO2025」(2022年3月期～2026年3月期)における計画値と実績値
前中期経営計画期間において、2025年3月期の売上高が54,231百万円、経常利益12,558百万円となり、1年前
倒しで計画を達成いたしました。
(単位:百万円)

	2021年3月期(実績)	2026年3月期(計画)	2026年3月期(実績)
売上高	39,294	53,000	58,490
半導体・FPD分野	18,176	26,000	24,813
その他(鉄鋼・産機・子会社等)	21,118	27,000	33,677
経常利益	8,914	12,000	14,745

(4) 経営環境及び対処すべき課題
当社の対処すべき主要な課題は、ウェブサイトにマテリアリティとして公開している以下5項目であり、これらの達成に向けて取り組んでおります。
① 先進的皮膜開発と潜在市場の開拓
当社は、「人と自然の豊かな未来に貢献する」をビジョンとして掲げており、半導体、インフラ、医療、農業など人々の暮らしを支える分野および、水力や風力、地熱発電、二次電池など温室効果ガス排出削減に寄与するなど環境に資する分野の高機能皮膜開発を主要テーマとして進め、潜在市場の開拓を行ってまいります。
② 環境負荷低減への対応
脱炭素化(カーボンニュートラル)については、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で46%削減、さらに2040年度の「ネットゼロ」達成に向けた取り組みを推進してまいります。電力使用に伴う温室効果ガスの排出削減を最優先とし、太陽光発電設備の拡充や再生可能エネルギーの調達を機動的に進めます。また、2024年度より開始したScope3の算定・可視化を土台に、サプライチェーン全体での排出削減や、廃棄物リサイクル率の向上、資源循環型モデルの構築を強化してまいります。
③ ものづくりの高度化と品質向上
2030年に向けた半導体関連パーツの生産能力倍増を見据え、今後5年間で400億円から600億円の戦略的投資を実行いたします。
DXを軸とした自動化・IoT化によるスマートファクトリー化を推進するとともに、世界水準の品質保証計画(PQP)の構築を通じて、品質管理体制を一層高度化させてまいります。
④ 多様な人財の育成と活躍
人的資本を成長の原動力と捉え、2030年度まで年間約40名の採用と賃上げを通じた処遇改善を継続してまいります。選抜型の中核人財育成プログラムをはじめ、各種社内研修により次世代リーダーを育成するとともに、社員が個性と能力を発揮してイキイキと働くことができるよう、社内環境整備に取り組んでまいります。また、労働安全衛生マネジメントシステムの適正な運用により、労働災害ゼロの職場環境づくりを徹底してまいります。
⑤ コンプライアンスの徹底
持続的な成長を支える経営基盤を強固にするため、多様な経営課題を迅速に対応、改善し、ガバナンス体制を強化してまいります。また、2025年4月に新設した情報セキュリティ管理室を中心に、グローバルレベルでの情報管理体制を構築します。さらに、サステナブル調達ガイドラインに基づき、人権・環境に配慮した公正な取引を推進し、社会から信頼される企業経営に努めてまいります。