有価証券報告書-第63期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社の経営の基本方針であります好不況に関係なく収益を確保できる「全天候型経営」を実現するために、特に次の3点を対処すべき課題としております。
(1) 研究開発の一層の強化とコスト削減の推進
今後とも研究員および研究設備の強化を図るとともに、国内外の研究機関との共同研究、有力企業との技術交流・技術提携等を進め、溶射技術を主とした表面改質分野でのリーディングカンパニーとしての研究開発体制を整え、オンリーワン技術の創出により新たな市場開拓に取り組んでまいります。また、デフレ下での顧客の要望に十分応えられるよう、生産技術を一段と高め、より一層のコスト削減を推進する方針であります。
(2) 半導体・液晶分野以外での収益の柱の開拓
環境・エネルギー市場など今後の伸びが期待され比較的需要規模の大きい分野での溶射加工の需要開拓や、溶射とは異なる新たな薄膜コーティング加工の受注拡大に注力する方針であります。
(3) 子会社の収益性強化とグローバル市場での新規需要開拓
国内外子会社の収益性強化に努めるとともに、海外子会社である東賀隆(昆山)電子有限公司(本社:中国江蘇省昆山市)および漢泰国際電子股份有限公司(本社:中華民国(台湾)台南市)を通じて、中国、台湾における半導体・液晶製造装置部品のメンテナンス事業を中心に、当社グループのマーケットシェア拡大を図っていくなど、当社技術の海外への適用拡大に努める方針であります。