建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、資産については、事業セグメントに配分しておりません。
会計方針の変更に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当該変更が当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/26 14:52

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/06/26 14:52

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響額は軽微です。

2017/06/26 14:52

#4 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2017/06/26 14:52

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

(固定資産除却損)

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	6,487千円	31千円
機械装置及び運搬具	7,286	2,331

(固定資産売却損)

2017/06/26 14:52

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

(機械及び装置)	東京工場	溶射設備等	401,527千円
(建設仮勘定)	本社	新本社建設工事関係等	1,208,816千円
	東京工場	第2工場建物等	530,091千円
	溶射技術開発研究所	研究設備等	127,777千円

2017/06/26 14:52

#7 沿革

(旧トーカロ株式会社の沿革)

年月	事項
平成4年1月	神戸工場のPTA設備を明石第三工場へ移転。
平成5年10月	明石工場に隣接する土地・建物を賃借し、新溶射技術の開発を開始。
平成8年2月	本社社屋を新築完成。

2017/06/26 14:52

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類
神戸工場深江分室(兵庫県神戸市東灘区)	事業用資産(工場、倉庫)	借地権、建物及び構築物、他

当社グループは、事業用資産については事業セグメントを基礎としてキャッシュ・フローを生み出す独立した区分でグルーピングを行っております。
神戸工場深江分室(兵庫県神戸市東灘区)については、当連結会計年度において、今後の利用計画の見直しを行ったことにより、賃借土地の返還で消滅が見込まれる借地権等の減損処理を行ったものであり、当資産グループの固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(323,527千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、借地権309,817千円、建物及び構築物10,471千円、機械装置2,083千円、その他(工具、器具及び備品)1,153千円であります。

2017/06/26 14:52

#9 設備投資等の概要

(1) 溶射加工(単体)
当連結会計年度は、千葉県に工場用地及び建物を取得したことや、新規溶射設備の購入など、総額28億18百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

2017/06/26 14:52

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は213億31百万円で、前連結会計年度末に比べ41億69百万円増加しております。主な要因は、新本社の建設や千葉県に工場用地及び建物を取得したことなどによる有形固定資産の増加41億54百万円であります。
なお、当連結会計年度末における固定比率(固定資産の純資産に対する割合)は66.1%(前連結会計年度末は59.0%)、固定長期適合率(固定資産の長期資本(純資産と固定負債の合計)に対する割合)は60.2%(前連結会計年度末は57.0%)であり、当社グループの設備投資の現状に関しましては、問題のない水準であると判断しております。

2017/06/26 14:52

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	2～50年
機械装置及び運搬具	3～10年

②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2017/06/26 14:52