構築物(純額)
個別
- 2017年3月31日
- 1億3929万
- 2018年3月31日 +145.4%
- 3億4183万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)2018/06/29 11:27
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #2 固定資産除売却損の注記(連結)
- (固定資産除却損)2018/06/29 11:27
(固定資産売却損)前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 建物及び構築物 31千円 21,718千円 機械装置及び運搬具 2,331 24,295
- #3 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。2018/06/29 11:27
当社グループは、事業用資産については事業セグメントを基礎としてキャッシュ・フローを生み出す独立した区分でグルーピングを行っております。場所 用途 種類 旧本社(兵庫県神戸市東灘区) 遊休並びに売却予定資産(旧本社事務所等) 土地、建物及び構築物、他
旧本社(兵庫県神戸市東灘区)については、当連結会計年度において、新本社(兵庫県神戸市中央区)へ移転したことによって、遊休化したため減損処理を行ったものであり、当資産グループの固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(63,267千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地26,480千円、建物及び構築物36,780千円、その他6千円であります。 - #4 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。2018/06/29 11:27
②無形固定資産(リース資産を除く)建物及び構築物 2~50年 機械装置及び運搬具 3~10年
定額法を採用しております。