構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/06/25 13:46

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物、土地	17百万円	―百万円
機械装置及び運搬具	4	0

2020/06/25 13:46

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

(固定資産除却損)

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	26百万円	7百万円
機械装置及び運搬具	7	8

(固定資産売却損)

2020/06/25 13:46

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
福利厚生施設(兵庫県明石市)	遊休並びに売却予定資産(旧独身寮)	土地、建物及び構築物、他

当社グループは、事業用資産については事業セグメントを基礎としてキャッシュ・フローを生み出す独立した区分でグルーピングを行っております。
福利厚生施設(兵庫県明石市)については、当連結会計年度において遊休化し売買契約を締結したため減損処理を行ったものであり、当資産グループの固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(47百万円)として特別損失に計上いたしました。その主な内訳は、土地39百万円、建物及び構築物7百万円であります。

2020/06/25 13:46

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	2～50年
機械装置及び運搬具	3～10年

②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2020/06/25 13:46