3433 トーカロ

3433
2026/05/01
時価
1906億円
PER 予
22.24倍
2010年以降
5.98-24.03倍
(2010-2025年)
PBR
2.96倍
2010年以降
0.76-2.9倍
(2010-2025年)
配当 予
2.25%
ROE 予
13.31%
ROA 予
9.52%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「海外子会社」は、東華隆(広州)表面改質技術有限公司(東華隆(中国))、東賀隆(昆山)電子有限公司(東賀隆(中国))、漢泰国際電子股份有限公司(漢泰国際電子(台湾))、TOCALO USA, Inc.(TOCALO USA(米国))にて行っている溶射加工であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/06/28 13:27
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称
PT. TOCALO SURFACE TECHNOLOGY INDONESIA
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2021/06/28 13:27
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
東京エレクトロン株式会社グループ13,543溶射加工(単体)
2021/06/28 13:27
#4 事業等のリスク
(2) 半導体・FPD関連業界の需要変動に関わるリスク
当社グループの主力である溶射加工(単体)の中で、2001年3月期以降、半導体・FPD製造装置分野の売上高が大幅に増加し、2021年3月期には連結ベースの総売上高に占める割合は46.5%となっております。
このため、半導体・FPD関連業界の市況、関連装置の需要動向が悪化した場合や、特に海外などで競合企業との価格競争が本格化した場合には、装置メーカー等からの受注減や値下げ要請によって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、半導体・FPD製造装置が溶射を必要としない構造に変更された場合にも、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
2021/06/28 13:27
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の取引における取引価格及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
なお、資産については、事業セグメントに配分しておりません。2021/06/28 13:27
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2021/06/28 13:27
#7 役員報酬(連結)
b. 取締役報酬
当有価証券報告書提出時点の当社の社外取締役及び非常勤取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬(月例の金銭報酬)と業績連動報酬としての金銭報酬及び株式報酬により構成されており、業績連動報酬は基本報酬をベースとして、当社グループの業績指標(経常利益額、売上高経常利益率、ROE、ROAの過去3年実績平均)により導き出した乗数を用いて算出しております。基本報酬と業績連動報酬としての金銭報酬、株式報酬の支給割合は、目標とする業績指標を達成した場合に概ね7:2:1の割合となるように設定するものとし、指名・報酬諮問委員会の助言・提言を踏まえて取締役会において決定しております。主に監督機能を担う社外取締役及び非常勤取締役については、その職務に鑑み、固定報酬のみを支払うこととしております。
2021年6月25日開催の定時株主総会において、役員報酬制度の見直しの一環として、社外取締役及び非常勤取締役を除く当社の取締役(以下、対象取締役とする)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠の範囲内にて、対象取締役に対して新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬(金銭債権)を支給することを決議いたしました。
2021/06/28 13:27
#8 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
(3) 当該会計基準等の適用による影響
2022年3月期期首の利益剰余金に対する影響額については、精査中であります。また受取ロイヤリティーが生じる技術供与契約に係る取引について、「収益認識に関する会計基準」等に則して検討した結果、 本業に付随して定期的に生じることから、営業内の収益と判断しました。そのため、当該収益の表示を営業外収益から売上高に変更しております。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
2021/06/28 13:27
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
③ 好不況に関係なく、技術開発、製品開発、市場開拓を途切れず継続する。
当社は、特に研究開発に注力し、好不況に関係なく売上高比3%前後の研究開発投資を継続する方針です。
④ 他社とは差別化した、中・小型製品を多数持ち、幅広い製品構成にする。
2021/06/28 13:27
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
① 経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は前期比11億76百万円(3.1%)増の390億73百万円、営業利益は同21億18百万円(32.3%)増の86億69百万円、経常利益は同21億02百万円(30.9%)増の89億14百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同10億58百万円(24.0%)増の54億63百万円となりました。
なお、セグメント別の状況につきましては、以下のとおりであります。
2021/06/28 13:27
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
2021/06/28 13:27

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