#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△275百万円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△281百万円、その他の調整額5百万円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収益、一般管理費及び研究開発費であります。
(2) 減価償却費の調整額306百万円は、主に事業セグメントに帰属しない本社及び溶射技術開発研究所の減価償却費であります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、TD処理加工、ZACコーティング加工、PTA処理加工を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額314百万円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)295百万円、その他の調整額18百万円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収益、一般管理費及び研究開発費であります。
(2) 減価償却費の調整額262百万円は、主に事業セグメントに帰属しない本社及び溶射技術開発研究所の減価償却費であります。
(3) 受取利息の調整額△4百万円は、主にセグメント間取引消去及び事業セグメントに帰属しない本社の受取利息であります。
(4) 支払利息の調整額△4百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額204百万円は、事業セグメントに帰属しない本社及び溶射技術開発研究所の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2021/06/28 13:27
#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: (3) 当該会計基準等の適用による影響
2022年3月期期首の利益剰余金に対する影響額については、精査中であります。また受取ロイヤリティーが生じる技術供与契約に係る取引について、「収益認識に関する会計基準」等に則して検討した結果、本業に付随して定期的に生じることから、営業内の収益と判断しました。そのため、当該収益の表示を営業外収益から売上高に変更しております。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
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