- 3433
- 2026/09/11
- 時価
- 1684億円
- PER 予
- 15.07倍
- 2010年以降
- 5.98-24.03倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.45倍
- 2010年以降
- 0.76-2.9倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.34%
- ROE 予
- 16.26%
- ROA 予
- 11.36%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (2) 財政状態の分析2022/02/10 10:28
当第3四半期連結会計期間末における総資産は669億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億75百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が12億32百万円増加したことや、溶射加工(単体)セグメントにおける半導体分野に係る新棟建設や水島工場移転先の建屋建設等により、有形固定資産が17億43百万円増加したことなどによるものであります。
また、当第3四半期連結会計期間末における負債は168億16百万円と前連結会計年度末比4億75百万円減少いたしました。これは電子記録債務が増加した一方で、未払法人税等の減少や借入の返済が進んだことなどによるものであります。 - #2 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (表示方法の変更)2022/02/10 10:28
これまで「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」、「受取技術料」に計上しておりました技術供与契約に係る収益は、第1四半期連結会計期間より「売上高」に含めて表示する方法に変更いたしました。なお、当技術供与契約に係る収益計上に伴い発生する費用については、これまで「営業外費用」の「技術者派遣費用」として計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間より「売上原価」として表示いたします。また、「流動資産」の「その他」に計上していた上記収益に係る未収入金を「受取手形及び売掛金」に組替えて表示しております。
これは、当社において技術供与契約に係る収益の重要性が増しているなか、第1四半期連結会計期間の期首から適用する「収益認識に関する会計基準」等に則して検討した結果、本業に付随して定期的に生じることからも営業内の収益と判断したためであります。