売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「海外子会社」は、東華隆(広州)表面改質技術有限公司(東華隆(中国))、東賀隆(昆山)電子有限公司(東賀隆(中国))、漢泰国際電子股份有限公司(漢泰国際電子(台湾))、TOCALO USA, Inc.(TOCALO USA(米国))にて行っている溶射加工であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、TD処理加工、ZACコーティング加工、PTA処理加工を含んでおります。
2 外部顧客への売上高の調整額171百万円は、事業セグメントに属しない全社収益(受取ロイヤリティー等)であります。
3 調整額は、以下のとおりであります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称
PT. TOCALO SURFACE TECHNOLOGY INDONESIA
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2022/07/04 16:18

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京エレクトロン株式会社グループ	15,631	溶射加工(単体)

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#5 事業等のリスク

(2) 半導体・FPD関連業界の需要変動に関わるリスク
当社グループの主力である溶射加工(単体)の中で、2001年3月期以降、半導体・FPD製造装置分野の売上高が大幅に増加し、2022年3月期では連結ベースの総売上高に占める割合は47.1%となっております。
このため、半導体・FPD関連業界の市況、関連装置の需要動向が悪化した場合や、特に海外などで競合企業との価格競争が本格化した場合には、装置メーカー等からの受注減や値下げ要請により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、半導体・FPD製造装置が溶射を必要としない構造に変更された場合にも、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの外部顧客への売上高について、セグメント別に主たる地域別、収益認識の時期別に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#9 役員報酬（連結）

b. 取締役報酬
当有価証券報告書提出時点の当社の社外取締役及び非常勤取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬(月例の金銭報酬)と業績連動報酬としての金銭報酬及び株式報酬により構成されており、業績連動報酬は基本報酬をベースとして、当社グループの業績指標(経常利益額、売上高経常利益率、ROE、ROAの過去3年実績平均)により導き出した乗数を用いて算出しております。基本報酬と業績連動報酬としての金銭報酬、株式報酬の支給割合は、目標とする業績指標を達成した場合に概ね7:2:1の割合となるように設定するものとし、指名・報酬諮問委員会の助言・提言を踏まえて取締役会において決定しております。主に監督機能を担う社外取締役及び非常勤取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
2021年6月25日開催の定時株主総会において、役員報酬制度の見直しの一環として、社外取締役及び非常勤取締役を除く当社の取締役(以下、対象取締役とする)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠の範囲内にて、対象取締役に対して新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬(金銭債権)を支給することを決議いたしました。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「中期経営計画(2022年3月期～2026年3月期)」では、当社グループの成長戦略として特に注力する取組み分野を、大きく「人」「環境(自然)」の2つといたしました。「人」への取組み分野としては、半導体、FPD(フラットパネルディスプレイ)、医療・農業・食品などがターゲットとなります。「環境(自然)」への取組み分野としては、エネルギー、素材、輸送などが挙げられます。
既存事業である「半導体・FPD」「環境・エネルギー」分野における用途を拡大しつつ、新事業領域である「農業」や「医療」分野などを上乗せしていくことで、中期経営計画の最終年度における業績イメージとして、連結売上高530億円(うち、半導体分野向け売上260億円)、経常利益120億円を想定しております。
「人」と「環境(自然)」への取組み分野において、既存事業と新事業領域それぞれで案件創出や適用拡大を図ることにより、テクノロジー(人)、環境(自然)の両面で社会に貢献し、継続的成長による企業価値向上に努めてまいります。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は前期比45億18百万円(11.5%)増の438億13百万円、営業利益は同13億65百万円(15.4%)増の102億55百万円、経常利益は同16億56百万円(18.6%)増の105億71百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同14億46百万円(26.5%)増の69億09百万円となりました。
なお、当連結会計年度より受取ロイヤリティー等の計上区分を営業外収益から売上高へ変更しており、経営成績については当該表示方法の変更を反映した組替え後の前期数値を用いて比較しております。(受取ロイヤリティー等の計上額は、当期は1億71百万円、前期は2億21百万円。)

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#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
損益計算書において、これまで「営業外収益」の「その他」に含めておりました技術供与契約に係る収益は、当事業年度より「売上高」に含めて表示する方法に変更いたしました。あわせて、当技術供与契約に係る収益計上にともない発生する費用については、これまで「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりましたが、当事業年度より「売上原価」に含めて表示しております。
なお、貸借対照表においては、上記収益に係る債権を「流動資産」の「未収入金」に含めて表示する方法から「売掛金」に含めて表示する方法に変更しております。

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#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
これまで「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」、「受取技術料」に計上しておりました技術供与契約に係る収益は、当連結会計年度より「売上高」に含めて表示する方法に変更いたしました。なお、当技術供与契約に係る収益計上にともない発生する費用については、これまで「営業外費用」の「技術者派遣費用」として計上しておりましたが、当連結会計年度より「売上原価」として表示いたします。また、「流動資産」の「その他」に計上していた上記収益に係る未収入金を「受取手形及び売掛金」に組替えて表示しております。
これは、当社において技術供与契約に係る収益の重要性が増しているなか、当連結会計年度の期首から適用する「収益認識に関する会計基準」等に則して検討した結果、本業に付随して定期的に生じることからも営業内の収益と判断したためであります。

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項

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