#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: また「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。当該変更による当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に影響はありません。
さらに、「表示方法の変更」に記載のとおり、これまで「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」、「受取技術料」に計上しておりました技術供与契約に係る収益は、当連結会計年度より「売上高」含めて表示する方法に変更しております。これは、当社において技術供与契約に係る収益の重要性が増しているなか、当期首から適用する「収益認識に関する会計基準」等に則して検討した結果、本業に付随して定期的に生じることからも営業内の収益と判断したためであります。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の数値を用いて作成したものを記載しております。変更前と比較して外部顧客への売上高の調整額が221百万円増加しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2022/07/04 16:18
#2 セグメント表の脚注（連結）: 3 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額7百万円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△7百万円、その他の調整額15百万円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収益、一般管理費及び研究開発費であります。
(2) 減価償却費の調整額223百万円は、主に事業セグメントに帰属しない本社及び溶射技術開発研究所の減価償却費であります。
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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: また「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。当該変更による当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に影響はありません。
さらに、「表示方法の変更」に記載のとおり、これまで「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」、「受取技術料」に計上しておりました技術供与契約に係る収益は、当連結会計年度より「売上高」含めて表示する方法に変更しております。これは、当社において技術供与契約に係る収益の重要性が増しているなか、当期首から適用する「収益認識に関する会計基準」等に則して検討した結果、本業に付随して定期的に生じることからも営業内の収益と判断したためであります。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の数値を用いて作成したものを記載しております。変更前と比較して外部顧客への売上高の調整額が221百万円増加しております。
2022/07/04 16:18
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は前期比45億18百万円(11.5%)増の438億13百万円、営業利益は同13億65百万円(15.4%)増の102億55百万円、経常利益は同16億56百万円(18.6%)増の105億71百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同14億46百万円(26.5%)増の69億09百万円となりました。
なお、当連結会計年度より受取ロイヤリティー等の計上区分を営業外収益から売上高へ変更しており、経営成績については当該表示方法の変更を反映した組替え後の前期数値を用いて比較しております。(受取ロイヤリティー等の計上額は、当期は1億71百万円、前期は2億21百万円。)
なお、セグメント別の状況につきましては、以下のとおりであります。
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#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (表示方法の変更)
損益計算書において、これまで「営業外収益」の「その他」に含めておりました技術供与契約に係る収益は、当事業年度より「売上高」に含めて表示する方法に変更いたしました。あわせて、当技術供与契約に係る収益計上にともない発生する費用については、これまで「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりましたが、当事業年度より「売上原価」に含めて表示しております。
なお、貸借対照表においては、上記収益に係る債権を「流動資産」の「未収入金」に含めて表示する方法から「売掛金」に含めて表示する方法に変更しております。
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#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (表示方法の変更)
これまで「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」、「受取技術料」に計上しておりました技術供与契約に係る収益は、当連結会計年度より「売上高」に含めて表示する方法に変更いたしました。なお、当技術供与契約に係る収益計上にともない発生する費用については、これまで「営業外費用」の「技術者派遣費用」として計上しておりましたが、当連結会計年度より「売上原価」として表示いたします。また、「流動資産」の「その他」に計上していた上記収益に係る未収入金を「受取手形及び売掛金」に組替えて表示しております。
これは、当社において技術供与契約に係る収益の重要性が増しているなか、当連結会計年度の期首から適用する「収益認識に関する会計基準」等に則して検討した結果、本業に付随して定期的に生じることからも営業内の収益と判断したためであります。
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