(3) 受取利息の調整額0百万円は、事業セグメントに帰属しない本社の受取利息であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額309百万円は、セグメント間取引消去△4百万円及び事業セグメントに帰属しない本社及び溶射技術開発研究所の設備投資額313百万円であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2024/06/28 13:53

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、TD処理加工、ZACコーティング加工、PTA処理加工を含んでおります。
2 外部顧客への売上高の調整額141百万円は、事業セグメントに属しない全社収益(受取ロイヤリティー等)であります。
3 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額457百万円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)429百万円、その他の調整額28百万円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収益、一般管理費及び研究開発費であります。
(2) 減価償却費の調整額265百万円は、主に事業セグメントに帰属しない本社及び溶射技術開発研究所の減価償却費であります。
(3) 受取利息の調整額0百万円は、事業セグメントに帰属しない本社の受取利息であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額324百万円は、事業セグメントに帰属しない本社及び溶射技術開発研究所の設備投資額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2024/06/28 13:53

#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については、主として法人税法の規定に基づく定率法を採用し、在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。

2024/06/28 13:53

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	11百万円
機械装置及び運搬具	4	2
土地	―	△6
その他	―	0
計	4	7

(注)同一物件の売買契約において、科目別ではそれぞれ固定資産売却益と固定資産売却損が発生し、その売却損益の純額がプラスの場合は連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。2024/06/28 13:53

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
(固定資産除却損)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	14百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	3	2
建設仮勘定	―	10
その他	0	0
計	18	13

2024/06/28 13:53

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2024/06/28 13:53

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2024/06/28 13:53

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は779億40百万円となり、前連結会計年度末比36億76百万円の増加となりました。これは、期末が金融機関休日であった影響などにより流動資産が15億14百万円増加したこと、台湾子会社での新工場建設に伴う有形固定資産(建設仮勘定)の増加などにより固定資産が21億61百万円増加したことによるものであります。
一方、負債は180億15百万円と前連結会計年度末比13億94百万円増加いたしました。これは、流動負債が35百万円増加したこと、長期借入金の増加などにより固定負債が13億58百万円増加したことによるものであります。

2024/06/28 13:53

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2024/06/28 13:53