構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	2～50年
機械装置及び運搬具	3～10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2025/06/20 15:23

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	11百万円	―百万円
機械装置及び運搬具	2	0

(注)同一物件の売買契約において、科目別ではそれぞれ固定資産売却益と固定資産売却損が発生し、その売却損益の純額がプラスの場合は連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

2025/06/20 15:23

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

(固定資産除却損)

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	16百万円
機械装置及び運搬具	2	23

2025/06/20 15:23

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	金額(百万円)
千葉県船橋市	処分予定資産	建物及び構築物、機械装置	69
中華民国台南市	処分予定資産	工具器具備品、機械装置他	88

当社グループは、事業用資産については事業セグメントを基礎としてキャッシュ・フローを生み出す独立した区分でグルーピングを行っております。
千葉県船橋市における処分予定資産は、TD処理業務の集約化に伴い当社東京工場での関連設備が遊休化したため、当資産グループの固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額等を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物55百万円、機械装置13百万円であります。これら資産グループの回収可能価額は処分見込価額により測定しております。

2025/06/20 15:23

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2025/06/20 15:23