有価証券報告書-第73期(2023/04/01-2024/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用し、監査役4名で構成される監査役会を設置しております。監査役監査につきましては、監査役会において策定された年度監査方針・監査計画等に基づき、会計監査の相当性監査及び業務監査を実施しております。
監査役は、取締役会及び経営方針会議に出席するほか、四半期ごとに代表取締役及び社外取締役と定期会合を開催する等、随時意見交換や意見具申を行っております。くわえて四半期ごとに関係会社監査役等と意思疎通・情報の共有を図るためグループ監査役連絡協議会を開催しております。また会計監査人と定期的に会合を持ち、会計監査人から監査計画、監査結果等について詳細な説明を受けるとともに、会計監査人の品質管理体制を確認する等、積極的に意見交換・情報交換を行っております。期中でPwC京都監査法人がPwCあらた有限責任監査法人と合併し、PwC Japan有限責任監査法人となりましたが、監査体制、監査内容に変更はありませんでした。また監査役は、業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)の整備及び運用状況を監視・検証し、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況については、監査室メンバーが中心となって実施された評価の結果や、会計監査人による監査の状況について、適宜、報告・説明を受け、情報を共有しております。
常勤監査役は、監査室とも連携しながら、国内外の各事業所等の監査を実施し、日常的な業務遂行の状況把握に努めるほか、重要会議(執行役員会、品質会議等)、委員会(サステナビリティ委員会、リスク管理委員会等)にも出席し、また稟議書等の決裁書類を閲覧し、取締役の職務の執行状況につき、適法性、妥当性等の観点から監査を実施しております。往査については5月にコロナ感染症が5類に移行したことを受け、計画した事業所等すべてにおいて対面にて実施しております。
なお、以下の項目を当事業年度の重点監査項目としております。
1)サステナビリティに関する主な取り組みや、マテリアリティ・KPI、指標と目標等の浸透と進捗状況の確認
2)インボイス制度の準備と運用状況の確認
3)売上高の期間帰属を誤るリスクの確認
4)長期滞留仕掛品の管理状況の確認
5)暫定価格の妥当性の確認
6)設備審議会で承認された主な案件に係る投資効果の確認
また、期末に監査役会についての実効性評価を行い、結果を次期の監査方針・監査計画に反映させております。
個々の監査役の当事業年度に開催された監査役会及び取締役会への出席状況は次のとおりであります。

役職名	氏名	経歴等	当事業年度の 出席回数(出席割合)
			監査役会	取締役会
常勤監査役	三木 猛	営業を中心とした職務経歴のみならず、工場長及び取締役を歴任し、当社事業に関する豊富な知識と経験を有しております。	14回 (100%)	17回 (100%)
常勤監査役	小山 俊彦	営業を中心とした職務経歴のみならず、工場長及び総務部長を歴任し、幅広い知識や豊富な経験を有しております。	4回 (29%)	4回 (24%)
常勤監査役	進 英俊	製造、品質管理を中心とした職務経歴のみならず、工場長及び取締役を歴任し、当社事業に関する豊富な知識と経験を有しております。	10回 (71%)	13回 (76%)
社外監査役	吉田 敏彦	上場会社の常勤監査役として培われた企業監査に関する相当程度の経験、知見を有しております。	14回 (100%)	17回 (100%)
社外監査役	中田 琢也	税理士としての豊富な経験と財務、会計の専門知識を有しております。	14回 (100%)	17回 (100%)

監査活動の概要と会計監査人、監査室との連携

月次	監査活動	会計監査人との 連携	監査室との 連携
4月	取締役職務執行状況確認書の内容確認	現金実査立会い 期末監査内容確認	当期監査項目、日程等確認
5月	代表取締役との定期会合 社外取締役との連携会合 グループ監査役等との連絡協議会 視察(山梨営業所)	独立監査人の監査報告書受領 期末監査報告書受領	監査役往査資料打合せ
6月	有価証券報告書内容確認 当期財務報告に係る内部統制の結果と次期財務報告に係る内部統制の評価範囲の確認	監査計画概要説明 金商法に基づく監査結果概要報告書受領	監査役往査資料打合せ 当期財務報告に係る内部統制の結果報告受領 来期財務報告に係る内部統制の評価範囲の確認
7月	代表取締役との定期会合 社外取締役との連携会合 グループ監査役等との連絡協議会 法定備置書類確認 往査(神戸工場)	監査計画説明書受領 監査役会監査計画説明	監査役往査資料打合せ
8月	往査(東京工場、神奈川営業所、北九州工場)	四半期レビュー結果報告 KAM討議 IT監査立会い	監査報告受領(名古屋工場、静岡営業所、神戸工場、山梨営業所) 監査役往査資料打合せ
9月	往査(明石工場、漢泰国際電子股份有限公司) 中間期棚卸立会い(東京工場、名古屋工場、明石工場)
10月	代表取締役との定期会合 社外取締役との連携会合 往査(倉敷工場、東賀隆(昆山)電子有限公司)	監査品質に関する報告書2023受領	監査報告受領(北九州工場) 監査役往査資料打合せ
11月	グループ監査役等との連絡協議会 往査(名古屋工場、宮城技術サービスセンター) 視察(北関東営業所、日本コーティングセンター佐野工場)	四半期レビュー結果報告 KAM討議 非監査業務提供に関する事前承認提出	監査報告書受領(倉敷工場、溶射技術開発研究所)
12月	往査(NEIS & TOCALO (Thailand) Co.,Ltd.、 PT.TOCALO Surface Technology Indonesia、経理部)		監査報告書受領(宮城技術サービスセンター)
1月	代表取締役との定期会合 海外子会社期初計画報告 往査(営業企画部、人事総務部、経営企画部、海外事業部、環境推進部)	品質管理体制確認(京都事務所訪問)	監査報告書受領(海外事業部)
2月	グループ監査役等との連絡協議会 往査(東華隆(広州)表面改質技術有限公司) TOCALO USA, Inc.ヒアリング	四半期レビュー結果報告 KAM討議 IT監査立会い	監査報告書受領(東京工場、明石工場、東賀隆(昆山)電子有限公司)
3月	副社長、各本部長との面談 期末棚卸立会い(東京工場、明石工場、北九州工場) 内部統制システムの運用状況報告内容確認	漢泰国際電子内部統制監査立会い	監査報告受領(神奈川営業所、北関東営業所、人事総務部、経理部) 当期年次報告書受領 次期監査計画書受領 内部統制システムの運用状況報告受領

(注)PwC京都監査法人は12月1日付けでPwCあらた有限責任監査法人と合併しPwC Japan有限責任監査法人へ名称変更されました。なお合併による監査体制、内容についての変更はありませんでした。
監査役会活動の概要

決議事項	前期事業年度監査役会監査報告書、定時株主総会提出議案、会計監査人の再任、株主総会想定問答及び監査役口頭報告内容、常勤監査役選定、監査役会議長、議長代行選定、特定監査役選定、当期事業年度監査計画、業務分担、会計監査人の報酬等に関する同意、監査役選任議案への同意
協議事項	当期事業年度監査計画、監査役の報酬、監査役会の実効性評価、当期監査の統括報告
審議事項	監査役会監査報告書
報告事項	主要会議・委員会の討議内容、往査結果、監査室監査結果、稟議書閲覧内容、社内重要トピックス等

出席した主要会議

取締役会、経営方針会議、執行役員会、全社品質会議、全社安全衛生会議、全社環境会議、全社予算会議、 全社営業会議、全社製造会議、省エネ環境会議

出席した主要委員会

サステナビリティ委員会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、情報システム委員会、賞罰委員会

備考:常勤監査役が出席
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として、社長直属の監査室を設置し、3名の専従者を配置しております。監査室は監査計画に従い、原則として年一巡方式により各組織の内部監査を実施し、改善点の指摘とそれに対する改善状況の確認を行い、業務の適正な運営に努めております。監査内容は、法令及び社内諸規程の遵守状況にとどまらず、業務の効率運営、環境、安全衛生、品質管理等の状況確認と改善指示等、多岐にわたっております。また、子会社における内部監査は、当社の経営企画部又は海外事業部と連携して実施しております。
また、監査室は内部監査結果等について社長、常勤監査役及び取締役会へ定期的に報告する体制を構築しております。さらに、必要に応じて監査役より調査依頼を受け、その結果を報告しております。なお、監査室と会計監査人においても、随時意見交換・情報交換を行うこととしております。
監査室メンバーを中心として実施される財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況評価については、結果を適宜監査役へ報告・説明し、情報を共有しております。また、取締役会に対して年次内部監査実施報告を行いました。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称、継続監査期間及び業務を執行した公認会計士の氏名並びに監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査人は、PwC Japan有限責任監査法人であり、継続監査期間は2017年3月期以降の8年間であります。
(注)PwC京都監査法人は2023年12月1日付けでPwCあらた有限責任監査法人と合併し、同日付けで名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

公認会計士の氏名等		継続監査年数
指定有限責任社員 業務執行社員	浦上 卓也	1年
指定有限責任社員 業務執行社員	有岡 照晃	3年

また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他13名程度であります。
b. 監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えている事等総合的に勘案して選定することとしております。当社は、これらを踏まえ適正な会計監査が期待できる会計監査人として、PwC Japan有限責任監査法人を選定しております。
また、会計監査人の解任又は不再任の決定方針については、会計監査人が会社法340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選任した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合、その他その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
c. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、評価チェックリスト等も活用の上検討し、総合的に評価しております。
d. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第72期(連結・個別) PwC京都監査法人
第73期(連結・個別) PwC Japan有限責任監査法人
なお、2023年12月1日に提出しました臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
① 存続する監査公認会計士等
PwC Japan有限責任監査法人
② 消滅する監査公認会計士等
PwC京都監査法人
(2)異動の年月日
2023年12月1日
(3)消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日
2023年6月24日
(4)消滅する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるPwC京都監査法人(消滅監査法人)は、2023年12月1日付けでPwCあらた有限責任監査法人(存続監査法人)と合併し、消滅しました。また、PwCあらた有限責任監査法人は、同日付けでPwC Japan有限責任監査法人に名称を変更しました。これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等はPwC Japan有限責任監査法人となります。
(6)(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見
特段の意見はないとの申し出を受けております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	28	―	28	―
連結子会社	―	―	―	―
計	28	―	28	―

b. 監査公認会計士と同一のネットワーク(PwC)に属する者に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	―	―	―
連結子会社	3	1	3	1
計	3	1	3	1

(注)連結子会社における非監査報酬の内容は、税務申告業務等によるものであります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の規模・特性や監査予定日数等に応じた適切な水準となるよう、監査役会の同意を得て、取締役会にて決定することとしております。
e. 監査役による監査報酬の同意理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画・監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。