有価証券報告書-第68期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、溶射加工を中核とする表面処理加工の専業メーカーとして「技術とアイデア」「若さと情熱」「和と信頼」「グッド・サービス」を社是として掲げ、株主、取引先、社員、地域社会等あらゆるステークホルダーとの良好な信頼関係を基礎に、表面処理皮膜が持つ省資源化、省力化、環境負荷の低減等の諸機能を通じて社会に貢献し、「高技術・高収益体質の内容の充実した企業グループ」を実現することを経営の基本理念としております。
当社は、「高技術・高収益体質の内容の充実した企業グループ」を実現するため、以下の6項目を経営の基本方針として掲げております。
① 好不況に関係なく収益を確保できる「全天候型経営」を目指す。
② キャッシュ・フロー重視、バランスシート重視の経営により財務体質の強化を図る。
③ お客様のニーズに的確かつ迅速にお応えする「問題解決型企業」を目指す。
④ 常に高品質の高機能皮膜を追求し提供する「研究開発主導型企業」を目指す。
⑤ ステークホルダーとの信頼関係をより一層強化するため、コーポレート・ガバナンスの充実、環境保全への継続的な取り組みを行う。
⑥ グループ企業の自主的運営を尊重すると共に、グループ全体での相乗効果を追求し、企業価値の向上と持続的かつ健全な成長を目指す。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
目標とする経営指標を達成するため、営業・製造・研究開発の各部門が三位一体となって次の方針で臨んでおります。
① 収益の柱となる需要分野と顧客を数多く確保する。
特定の需要分野、顧客、製品に依存しすぎ、それらの浮き沈みにより当社の収益が大きな影響を受けることがないよう、収益の柱となる分野および顧客等を常に数多く確保することに努めております。
② 「伸びる需要分野」「伸びる技術分野」に経営資源を集中させる。
将来の需要動向、技術動向を見据えて経営資源の集中を図ります。
③ 好不況に関係なく、技術開発、製品開発、市場開拓を途切れず継続する。
当社は、特に研究開発に注力し、好不況に関係なく売上高比3%前後の研究開発投資を継続する方針です。
④ 他社とは差別化した、中・小型製品を多数持ち、幅広い製品構成にする。
収益力向上のためには、価格競争に巻き込まれない独自の差別化製品を数多く開発することが不可欠と考えております。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、収益性判断の指標として売上高経常利益率を、資本及び資産の効率性判断の指標として自己資本純利益率(ROE)および総資産経常利益率(ROA)を重視しており、それぞれの指標について連結ベースで15%以上の安定的達成を目標としております。これらの指標を設定する理由は、収益性と効率性の両立と株主重視のインセンティブを機能させることが当社グループの企業価値向上に繋がると考えるためであります。
ただし、上記記載の数値目標に関しては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断した一定の前提に基づいたものであり、その達成を保証するものではありません。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
米中貿易摩擦の深刻化や英国のEU離脱交渉など海外情勢の不透明感が一段と強まり、世界経済は減速基調が続いております。
このような中で当社グループを取り巻く事業環境は、半導体・FPD市場が調整局面に入ったためデバイスメーカーの設備投資が先送りされており、その影響が当社グループの業績にも一時的に及ぶと思われます。しかし、中長期における半導体需要は、5G通信、IoT、AI、自動運転などの社会変革に伴い重層的な広がりが予想されることから、当社グループは将来を見すえて生産能力の増強を行います。また、当社グループが理想とする「全天候型経営」を実践し持続的成長を続けるために、半導体・FPD分野はもとより、他分野においても新市場開拓と新技術開発に意欲的に取り組みます。具体的には以下の施策を実施して、経営の安定と収益力の強化を図ってまいります。
① 新商品・新技術の創出と生産効率の向上
大学などの研究機関や有力企業との技術交流・提携をさらに進め、表面改質のリーディングカンパニーとしてお客様満足度の高いオンリーワン技術の創出に鋭意取り組みます。また、生産の自動化・省力化、IoTの活用、工程改善などにより、生産性向上とコストダウンをさらに徹底します。
② 収益源の多角化
半導体・FPD分野に依存しすぎることなく、事業環境の変化に柔軟に適応するために、新素材、環境・エネルギー、輸送機器、医療分野などの有望な市場において、新市場の開拓と顧客価値の向上を積極的に図ります。
③ 海外での事業展開と子会社の技術力強化
欧米やアジアなど海外市場での事業を拡大するために、技術ライセンス先や海外企業との技術提携や開発協力を進めます。また、海外子会社との連携をさらに強化し、当社グループ全体の技術力と製品品質の向上に努めます。
④ ワークライフバランスの推進と労働生産性の向上
さらなる成長のために従業員の多様性と能力発揮が不可欠であり、個々の業務や生活スタイルに適した多様な働き方を取り入れるとともに職場環境や業務プロセスを見直し、仕事と生活の質の向上を図ります。