有価証券報告書-第71期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の取引における取引価格及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
なお、資産については、事業セグメントに配分しておりません。
また「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。当該変更による当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に影響はありません。
さらに、「表示方法の変更」に記載のとおり、これまで「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」、「受取技術料」に計上しておりました技術供与契約に係る収益は、当連結会計年度より「売上高」含めて表示する方法に変更しております。これは、当社において技術供与契約に係る収益の重要性が増しているなか、当期首から適用する「収益認識に関する会計基準」等に則して検討した結果、本業に付随して定期的に生じることからも営業内の収益と判断したためであります。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の数値を用いて作成したものを記載しております。変更前と比較して外部顧客への売上高の調整額が221百万円増加しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の取引における取引価格及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
なお、資産については、事業セグメントに配分しておりません。
また「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。当該変更による当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に影響はありません。
さらに、「表示方法の変更」に記載のとおり、これまで「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」、「受取技術料」に計上しておりました技術供与契約に係る収益は、当連結会計年度より「売上高」含めて表示する方法に変更しております。これは、当社において技術供与契約に係る収益の重要性が増しているなか、当期首から適用する「収益認識に関する会計基準」等に則して検討した結果、本業に付随して定期的に生じることからも営業内の収益と判断したためであります。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の数値を用いて作成したものを記載しております。変更前と比較して外部顧客への売上高の調整額が221百万円増加しております。